【4区民報 第25号を発行しました】
4区民報第25号を発行しますのでご紹介いたします。ちなみに私の選挙区・大阪4区は大阪市の都島区、城東区、北区、福島区です。現在、まん延防止等重点措置の指定地域となり、飲食店の夜8時までの時短営業が要請されています。十分な補償が必要であり、引き続き国と大阪府に求めていきます。(2021/4/14記）
【4月13日 地方創生特別委員会で質疑しました】
13日、地方創生特別委員会が開かれ、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について質疑を行いました。
写真は、私が質問時に配付したした工場火災についての資料です。2015年と2019年を比べると、出火件数も焼損面積も増えています。今回の国家戦略特区法の改定により、工場立地の際の緑地面積基準を緩和することは、延焼遅延効果を損ね、国民生活の安全が脅かされてしまうと指摘しました。
また、耕作放棄地の拡大を抑止するために、企業に農地取得を特例的に認める法律案の根拠についても質問。私は「なぜ新規就農者が増えないのか」と質すと、坂本地方創生担当相は「不安定な所得にある」と正直に答弁。ならば農家に対する価格保障と所得補償を充実させ、農産物の輸入自由化に歯止めをかけるべきと指摘し、農地制度を根幹から壊してしまう一般企業による農地取得の特例は廃止せよと求めました。
なお、法案質疑に先立ち、国保料についても質問。新型コロナの影響を受けて収入が3割以上減少したひとに、国保料・税の特例減免が今年度も実施されます。しかし、昨年度と違い、国からの財政支援は全額ではなく減免額の2〜8割にとどまります。財政難を理由に国保減免に踏み切れない自治体がうまれないよう、厚労省に昨年度同様の措置を求めました。(2021/4/13記)
【島本町での街頭演説】
サントリー山崎蒸溜所が島本町にあるのは、ウイスキーづくりに適した上質な地下水など、豊かな自然に恵まれた土地だからだそうです。現在も町営水道の90％は地下水。高槻市との合併を許さずこれからも住みよい街づくりをと町議会に挑む、はせがわ順子さんと街頭演説に取り組みました。
この日は女性参政権が誕生してちょうど75年となる4月10日。ジェンダー平等を目指す日本共産党の躍進を、総選挙でも、地方議会でも。(2021/4/11記)
【マスクしてても黙ってへんで】
9日、国会から戻り堺北民商の情勢学習会の講師を務めました。お仕事を終わられたばかりの会員のみなさん方が駆けつけてくれました。
コロナ禍で業者の暮らしを守るためには、声を上げることが大切です。持続化給付金や家賃支援給付金は政府による善意で創設されたものではなく、業者自身が声を上げ、野党がそれを後押ししてきたからです。
時短要請協力金については、ようやく事業規模別に支給されることになりましたし、3月までが対象とされていた一時支援金についても延長が検討されています。持続化給付金の再支給と合わせ、実現させるために運動を進めましょう。
マスクしてても黙ってたらあきません。(2021/4/10記)
【時短協力金の速やかな支給を】
6日、地方創生特別委員会で、坂本哲志地方創生担当大臣の所信に対する質疑が行われました。
4月以降、飲食店に対する時短要請協力金が事業規模別に支給されることになりました。ただ、自治体の事務作業が増え、協力金の支給が遅れることになってはなりません。私の質問に坂本担当大臣は、「事務負担が増大する自治体には事務費を上乗せし、スムーズな支給のために国としても様々な支援をしていく」と答えました。
また、熊田総務副大臣の地元スタッフが持続化給付金詐欺の容疑で逮捕された事件について質問しました。
給付金が自民党の利権のような口ぶりで詐欺を勧誘していたことを指摘し経産省に調査を求めたところ、自民党席から「関係ないやろ！」のヤジ。
関係ないどころか、元スタッフは菅総理とのツーショット写真を見せながら勧誘していたとの報道もあり、さながらジャパンライフのような事件なのです。
こうした不正受給の多発を受け、昨年秋から給付金の申請書類が追加されました。主に現金取引をしている事業者が書類を提出できず、不支給となった例も少なくありません。
不正受給が真面目な事業者に与えた影響の重さを思い知るべきです。時短要請協力金はじめ、今後支払われる様々な政府の各種支援金が、事業者に「間違いなく」支給されることが大切です。(2021/4/7記)
