【おおさか4区民報27号が発行】
おおさか4区民報27号が発行されますのでご紹介いたします。（2021/4/28記）
【地方創生特別委員会で質問】
27日、地方創生特別委員会で地方分権一括法案の審議が行われました。地方からの提案募集に基づき９つの法律案を一括で審議する乱暴なものです。
そのうちの一つ、小規模多機能型居宅介護事業の定員を緩和する介護保険法改正について質問しました。
そもそも現在の定員は、認知症の方も安心して家庭的な雰囲気の中でサービスが受けられるようにと設けられたものであり、基準を緩和することはそうした趣旨を損ねることにつながります。
多くの事業者が赤字となる中、低く設定されている介護報酬の見直しを行わないことが問題だと指摘して反対しました。
また、高齢者施設でのPCR検査の必要性について質問しました。先日、大阪で参加した介護のつどいで「PCRの行政検査が定期的に行われない」との介護職員の方から出された要望を取り上げました。
厚労省の審議官は、「高齢者施設での定期検査は極めて重要であり、緊急事態宣言地域では週に一度の検査をお願いしている」と述べ、保健所の業務が逼迫している自治体では「民間検査機関に委託している例もあり、効率的に実施していただきたい」と答えました。
こうした答弁を力にして、地方議員団のみなさんとも協力し、高齢者施設での定期検査の拡充を実現していきたいと思います。
【緊急事態宣言発出に対する質疑】
3度目の緊急事態宣言が発出されることになりました。23日、塩川鉄也議員と差し替えで、議院運営委員会にて政府に対する質疑をさせていただきました。
私からは、休業を要請される飲食店に今以上の支援を要請しましたが、西村康稔コロナ担当大臣は「従来の支援にとどめる」との答弁。売上がゼロになる事業者が安心して休業できる措置を取るべきだと主張しました。
また、「東京に来ないでください」と知事が述べるもと、本当に東京五輪・パラリンピックが開催できるのか、これ以上、医療従事者に負担を押し付けていいのかとただし、中止の選択肢はないのかと迫りましたが、まともな答弁はありませんでした。
なお、この日の議院運営委員会は、衆議院では珍しい片道方式でした（政府答弁は時間にカウントされない）。わずか2分の持ち時間でしたが、国民の心配や関心事を出来るだけ多く質問しようと臨みました。（2021/4/24記）
【質問のお知らせ】
4月23日（金）財務金融委員会で銀行法等改正案の質疑が行われます。清水ただしの質問時間は11時05分〜11時25分です。なお、東京・関西に緊急事態宣言が発令された場合には、議院運営委員会でも質問に立つ予定です。インターネットでご覧いただけます。shugiintv.go.jp/jp/
【地方創生特別委員会で質問】
大阪では13日以降、連続してコロナの新規感染者数が1,000人を超え、重症者の数がベッド数を上回る状況に。ここまで急速に感染が拡大した原因について、20日の地方創生特別委員会で政府の認識をただしました。また、緊急事態宣言下で自粛を求められる事業者に対する十分な補償を行うために予算を確保せよと坂本地方創生担当大臣に迫りました。
