9月5日、関西電力本社へ出向き、八木社長あてに大飯原発3・4号機の運転停止を求めて申し入れを行いました。関電発表の資料からも原発再稼働なしでもこの夏の電力が足りていたことが明らかになりました。
 関電側担当者は、「結果的に足りていたというこであり、余力は僅かだった」と、原発再稼働を正当化しました。しかし、大切なのはその〃結果〃だったなのではないでしょうか？
 政府主催の意見聴取会やパブリックコメントでも、原発ゼロが圧倒的意見となっています。関電前での抗議行動も収束するどころかますます広がりを見せています。もはや原発再稼働の根拠はなくなりました。ただちに大飯原発を停止して、再生可能エネルギーの普及に努めるべきです。

 申し入れには山下よしき参議院議員、堀内照文比例代表近畿ブロック候補も参加しました。

派遣村TVの収録を行いました。岩手県の震災がれきが大阪市此花区に持ち込まれ焼却される問題について、住民説明会に参加をしてきた参議院大阪選挙区候補の辰巳孝太郎さんをゲストに迎え、経過をレポートしてもらいました。早く震災がれきを処理をして復興を遂げたいという被災地の願いと、完全に安全だと確認出来ない物は持ち込まないで欲しいという大阪市民の思い。どちらもよく分かります。非常に難しい問題ですが、広域処理をする場合には、何よりも地元住民の合意形成に力を尽くすべきだと考えます。橋下市長に直接質問をぶつけた孝太郎さんのレポートは必見です！番組ホームページはこちら→http://hakenmura.tv/

７月１６日、東京代々木公園で行われた「さよなら原発10万人集会」に参加しました。集会には17万人が参加。原発再稼働に反対し、原発ゼロの日本をめざそうと声をあげました。政府はこうした国民の声にこたえ、原発ゼロの日本を決断し、大飯原発を停止させるべきです。そうしてこそ、再生可能エネルギーの爆発的普及も促進されのではないでしょうか。

大阪市役所前で行われた、安保破棄大阪実行委員会のお昼休み宣伝に参加させていただきました。

未亡人製造機と揶揄されるほど墜落事故が多発しているMV22オスプレイを24機も普天間基地に配備しようとする政府に対し、沖縄県全ての議会が反対の決議をあげています。

普天間基地は宜野湾市の真ん中に位置しており、世界一危険と言われています。滑走路の長さは2800m。日本一長い天神橋筋商店街が2600mですから、それを凌ぐ長さとなります。

基地周辺には、住宅だでなく保育所や医療施設が密集しているのです。墜落と隣り合わせのヘリコプターを配備することなど許されるはずがありません。

先に行われた沖縄県議選挙でも、当選者全てが新基地建設反対をうったえていたように、辺野古への移設反対は県民の総意となっています。無条件撤去でしか普天間問題は解決しないのです。

世論調査をみても、沖縄県では日米安保継続派は少数となりつつあります。安保をなくし、対等の日米関係を築くことが求められています。基地の重圧から沖縄県を解放し、跡地は経済や暮らしに活用するべきです。

それでもまだ、野田首相がオスプレイの普天間配備にこだわるのなら、政府専用機として使用することをまず勧めたいと思います！

♪京橋は ～?ええとこだっせ！ ♪グランシャトーがおまっせ♪

おなじみのCMソングが流れるグランシャトービルをはじめ、京橋駅近くの商店街を、上野とき子前大阪市議と消費税提言ダイジェストパンフを持って訪問しました。

自民党と公明党が民主党との修正協議に応じることで、消費税増税法案の採決が来週にも行われるかもしれぬという緊迫した情勢になっています。

どの世論調査でも圧倒的多くの国民は増税に反対しています。直近の毎日によると57%が反対してます。消費税が上がれば国民の消費購買力が落ちて景気は低迷、税収そのものも減ることになるでしょう。

中小企業は増税分を価格に転嫁できず、経営に深刻な打撃を与えることは国会の論戦でも明らかになりました。

約90件の商店主さんとお話させてもらいましたが、「こんなデフレの時に増税すべきではない」「他にも無駄遣いがあるやろう」などと述べられるなど、ほとんどの方が消費税増税に反対だという意見をお持ちでした。

中には「財源がないから仕方がないのでは？」と言う方もおられましたが、日本共産党の財源論をお示しして、消費税に頼らなくても社会保障の財源を生み出し、国の借金を減らしていくことは可能だと説明すると合点がいったご様子でした。

手打ちうどんが自慢というお店では、「共産党はまともな事を主張しているけど議席が少ない。もっと議席を増やすために知恵を出さなあかんで！そこがヘタクソなんや！」とご店主から叱咤される一幕も。

そのご店主は、東日本大震災で被災した同年代の高齢者が復興目指して頑張っている姿をテレビで観て勇気づけられ、再び仕事に打ち込む情熱が戻ったのだとか。私たちもご店主の話に共感し、結局お昼はそのお店でいただきました。

消費税の増税は被災地の復興をも妨げることになります。商売を潰す最悪の消費税増税を食い止めるために、私たちの運動もまさしく 正念場を迎えています。

もはや共産党が好きとか嫌いとかという次元ではありません。消費税が10%に上がれば困るのは私たち国民です。働く人々やその家族に新たな痛みと負担を押し付けることになるからです。

談合増税やめよ！の声を急速に広げていくしかありません。決して諦めず、最後の最後まで党の財源論を語り尽くし、奮闘する決意です！