活動報告

滋賀県湖南地区のみなさんの声を政府に届けました!!

[活動報告]2016/03/02 更新

3月2日、滋賀県湖南地区の議員団の皆さんが政府交渉のため上京され、わが党衆議院議員の宮本岳志さん、堀内照文さん、参議院議員の大門さんの秘書の方とともに参加させていただきました。

雇用促進住宅問題、消防ホースの老朽化、農業水利施設の整備など、地元の切実な要望を各省担当者に届けました。前回総選挙で倍増した近畿比例ブロックの衆議院議員として引き続き要求実現のために頑張ります。

議員団のみなさん、お疲れ様でした!

野党の選挙協力への期待感じる・・・大阪での懇談で

[活動報告]2016/03/02 更新

2月29日、参院予定候補のわたなべ結さん、大阪府会議員のくちはら亮さんたちと大阪の中小企業団体中央会、商工会議所、中小企業家同友会、弁護士会を訪問し、国会情勢の報告を交えながら懇談をさせていただきました。

アベノミクスの経済政策の失敗はもはや明瞭です。大阪の中小企業や商店街で働く方などの景況感は極めて悪く、将来に見通しを持てないとの声が蔓延しています。

野党が選挙協力することへの期待や注目も高まっています。各団体との懇談の中では、3月18日に行われる、おおさか一万人集会へのご案内もさせていただきました。

コータロー議員と厚労省に申し入れ・・住吉市民病院(大阪)

[活動報告]2016/02/26 更新

2月26日、たつみコータロー参議院議員とともに厚生労働省を訪れ、大阪市立住吉市民病院の廃止に伴う大阪府の「病院再編計画案」に国が同意しないことを求める申し入れを行いました。神田裕二医政局長らが対応しました。

大阪市住之江区にある住吉市民病院は、これまで大阪市南部医療圏の小児・周産期医療で中核的な役割を担ってきました。ところが、2011年、橋下前大阪市長が「二重行政の解消」を名目に、住民合意をはからず、住吉市民病院を廃止して府立急性期・総合医療センターへの統合を決めたのです。

地元の医師会や、大阪府医療審議会からも医師の確保が本当にできるのかと疑問と反対の声があがっており、住民の間ではこの間7万筆もの反対署名が集められました。そもそも、「病院再編計画案」に地元の医療審議会から反対意見が付されること自体が異常なのです。

コータロー議員は大阪府と厚労省のやり取りの内容を質問主意書で要求したものの、出てきた資料が黒塗りだらけだったことを指摘しながら、「国民に知られたくないようなやり取りをしているというのか。住民の理解が得られていない再編計画は、住吉市民病院がこれまで担っていた地域の医療水準を後退させ、住民の命と健康を危険にさらすことになる。このような大阪府の計画に国が同意することは、将来に重大な禍根を残すことになるので、絶対に同意しないように」と強く求めました。

私からも、「全国の産科医ひとりあたりの年間分娩数は平均117件だ。「再編計画案」によると、市民病院跡地に誘致される新民間病院の予定分娩数は産科医3名で600件以上とある。こんなずさんな計画でいいのか。そもそもその3人の産科医の確保さえ怪しい。そうした内容についても精査が必要だし、書面だけをみて判断するのではなく、実際に現場へ大臣に視察してもらい、住民の声をきいてほしい」と要望しました。

医政局長は、「申し入れ書にも分娩予定数や産科医の確保についての指摘がなされているので、そのあたりも精査してまいりたい」と述べました。

引き続き、地元のみなさんとチカラをあわせて頑張ります。

「ゆきとどいた教育をもとめる全国署名」しっかりと受け止めました!

[活動報告]2016/02/26 更新

2月26日、「ゆきとどいた教育をもとめる全国署名」の提出行動に参加しました。大阪からもたくさんの署名が届けられました。この26年間に4億筆以上の願いが託されてきたにもかかわらず、政府の教育に対する予算は決して増えることはありませんでした。

大阪府では、橋下・松井両知事のもと、府立高校の学区制が廃止され、競争の激烈化と学校統廃合が推し進められてきました。特色が異なりそれぞれ歴史も成り立ちも違う府立大学と市立大学の統合などもってのほかです。国でも、大阪府でも、教育環境整備のために、必要な財源を確保することは当然であり、そうした声をきかない乱暴なやり方を許してはなりません。

本日までに託していただいたみなさんからの署名の重みをしっかりと受け止めながら、引き続きがんばります。

「在宅医療」について大阪府保険医協会さんのお話を聞く

[活動報告]2016/02/25 更新

昨日、大阪府保険医協会が事務所にお見えになりました。今回、要望いただいたのは在宅医療における担い手問題などについてです。

政府による「入院から在宅へ」の医療政策の中、在宅医療のニーズが急増することが推計されています。しかし、地域によっては新規開業が少なく、開業医の高齢化が進むなど、在宅医療に取り組む医療機関の減少が懸念されています。

2025年には1日あたり16万人もの在宅医療が必要とされていますが、本当に対応できるのか疑問の声があがっているのです。

保険医協会のみなさんは、このままでは、結局、入院できないひとの医療が放置されてしまうことになると指摘し、国と府が患者の実態や貧困問題について把握する必要性や、在宅医療に対応する医師の確保や診療報酬の改善にとりくむべきだと要望されました。

大阪府の実情もしっかりつかみ、要求実現へ取り組んでまいります。