宮本岳志衆議院議員、山中智子、長岡ゆり子両大阪市会議員、そして周辺住民のみなさんたちと23日、事業費が756億円も上振れした高速道路・淀川左岸線2期事業を視察しました。

　今や84の国と地域が消費税（付加価値税）減税の実施や検討を行なっているのに、全国紙はほとんどそのことを報じません。新聞の定期購読料が軽減税率の適用を受けていることと関係あるとは思いたくないのですが、政府に忖度しているとしか思えません。物価の高騰から国民生活を守るためには消費税を下げるしかありません。22日、交野市の消費税廃止連絡会の総会で講演させていただきました。＃消費税減税

 

　「清水さんの話を聞いて共産党の中の多様性を感じました」と、22日に行われた堺市西区での学習のつどいで、初めて私の話を聞いていただいた方が感想を述べてくれました。漫才師出身という経歴に関心を寄せていただいたようです。

　物価高騰から国民生活を守るためにも、賃上げが必要です。基本的に賃金は労使間の交渉や人事院勧告に委ねられるものですが、政治の責任で国民の所得を増やすことはいくらでもできるのです。