【裏金問題の全容解明を】
当初、自民党が非公開での開催を求めていた政治倫理審査会が完全公開で開かれたのは野党の頑張りと世論の後押しがあったからです。裏金問題の全容解明に向けて、今後は嘘をつけば罪に問われる証人喚問がいよいよ必要です。7日朝の梅田新道での宣伝では90枚の近畿民報が受け取られました。
【カジノストップの運動広げよう】
軟弱地盤と土壌汚染の夢洲に万博を誘致した維新の会の責任は重大です。地下鉄の延伸やアクセス道路の整備は本来、カジノ事業者が担うべき事業。万博を隠れ蓑にこれらを府民に肩代わりさせることが維新の狙いであり、不純極まりない同期で万博が誘致されたのです。24日、夢洲IR・カジノ大阪府民公聴会に、立憲、れいわの国会議員のみなさんと参加してカジノ阻止への決意を述べました。
【犯罪被害補償を求める会 志位議長と懇談】
一般社団法人・犯罪被害補償を求める会のみなさんが上京し、日本共産党の志位和夫議長と懇談しました。私も同席させていただきました。
志位さんは「大切な方を犯罪で亡くし、ご自身も大きな被害を受けるなど、たいへんな中で運動されていることに敬意を表します」と述べ、犯罪被害給付制度の改正について「国による損害賠償の立て替え払いと加害者への求償制度を盛り込むことが必要」との考えを示しました。
また、1985年の国連総会決議で「犯罪被害者が加害者から十分な弁償を受けられない場合は、国家が経済的補償を行うように努力しなければならない」と明記されたことに触れて「この立場が国際的な基準であり、抜本的な制度の創設に党として取り組むことを約束したい」と語り、会のみなさんを激励しました。
【国は本気の犯罪被害補償を！】
21日、「犯罪被害補償を求める会」のみなさんが国会内で学習会を開催しました。被害者・遺族が参加して事件の概要や支援制度の問題点について語りました。与野党25名の議員・秘書が出席。警察庁及び法務省からも参加がありました。
来年度より、警察庁が犯罪被害者や遺族に支給する給付金の最低額がこれまでの320万円から一千万円に引き上げられることになります。また、弁護士の斡旋や訴訟費用の負担など支援する新たな制度も創設されることになりました。
これらは犯罪被害当事者のみなさんが求めてきたことであり、運動が実を結んだもので評価できるまのです。しかし、親族間犯罪では給付金を原則不支給にしている問題や、民事訴訟で得た損害賠償額の国による立替払いの創設については議論が進んでいません。
学習会では、犯罪被害者庁をつくり被害者・遺族の支援にあたっている北欧の例が日弁連の弁護士さんから紹介されました。まさに日本でも求められています。私も引き続きサポートしていきたいです。
【日米安保廃棄を掲げる党を強く】
米国製攻撃型ミサイルの爆買いや米軍への思いやり予算、辺野古米軍基地押し付けなどの軍事面に加え、日米の金利差が拡大し、農業やエネルギーの自給率が上がらず、半導体を自国で製造できないようになった背景には日米安保の経済条項があり、それらの廃棄を目指す唯一の政党が日本共産党です。
日米安保条約がある限り、日本の真の独立と平和で豊かな日本をつくることはできません。安保条約を廃棄するのに米国の同意は必要なく条約第10条にもとづき廃棄を通告すれば一年後に自動的に失効します。日本共産党は日米安保条約を廃棄して、対等平等の友好条約に切り替えることを目指しています。
17日、北区のつどいでこのことを中心に講演したところ、参加者から、「『日米安保容認を党の基本政策に』という主張が米国いいなり政治の温存を認める政党への変質を必然的に迫るものだということがよく分かった」「安保廃棄を掲げる共産党の存在意義に確信を持てた」などの感想が出されました。
