日本共産党 清水ただし

活動報告

清水ただしの個人ビラです

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緊張しました、テレビ大阪 生放送出演

[活動報告]2016/03/22 更新

3月21日夕方、テレビ大阪の「ニュースリアル」の出演を終えましまた。生放送ということもあり緊張しました。討論のテーマは東京一極集中と大阪人口減問題、大阪経済の再生をどう行うか、などについてでした。

菅官房長官がビデオ出演し、大阪副首都構想を評価するかのようなコメント。各党代表がワン大阪や道州制の議論に流れる中、私からは、人口減少の一員に大阪の出生数の問題があること、東京一極集中の是正について政府が無策であることを指摘した上で、「大阪市歌に『東洋一の商工地』という歌詞がある。中小企業や商店街を応援することが大事だ」と述べました。

また、大阪府・大阪市職員の賃金が全国最低ランクであることを暴露し、「これでは職員、教員、警察官のモチベーションは上がらず優秀な人材が大阪から流出する」と、人事委員会の勧告を無視して職員の給与を低水準のままにしている松井知事を批判しました。

最後に、参議院選挙では大阪のためにどのようなことを訴えていくのかの問われ、私は、

①保育所に落ちない大阪
②正社員として稼げる大阪
③介護・出産で心配しない大阪
をつくる!そして、消費税の大増税は絶対に許さない!

と表明しました。

テレビを視聴された方からは、「松井知事の挑発に乗らず、前向きの、かつ庶民には切実な政策を語ってもらってよかったと思います」「くらし目線の一言が光りました」「ハッキリ意見を言ってたし大阪市民の大切な事を言ってくれてた。まだまだ大阪は伸びる。
俺は政治の事は分からないけど…これからも政治の方は是非頑張ってや!いつも応援してます」など、嬉しい感想が寄せられました。

明後日は、法務委員会と消費者特別委員会の両方で質問することになりました。初のダブルヘッダーです。これから上京して質問準備に取り掛かります。

熱気溢れる演説会!金屏風前での決めポーズ!

[活動報告]2016/03/22 更新

3月20日、神戸市西区の西神オリエンタルホテルで行われた演説会は、800人を超える方の参加で熱気溢れるものとなりました。

 

元参議院議員・安武ひろ子さんの応援演説を受けて登壇した金田峰生さんは、原発のゼロ、戦争法廃止へ、今度こそ国会で働かせてくださいと熱弁。

私からは国会情勢と野党共闘の広がり、安倍暴走政治を根本から転換する日本共産党の改革の提案についてお話させていただきました。

ホテルの大広間で演説するのは久しぶりで少し緊張しましたが、合いの手や大きな拍手に励まされました。

 

ご参加いただいたみなさん、ご準備いただいたみなさん、ありがとうございました。

戦争あかん!!雨上がりの ドラムデモ!

[活動報告]2016/03/22 更新

雨が上がってよかった。西淀川区でドラムデモ。

先立って行われた集会では、年賀状でつながっているすべてのひとに戦争法廃止の署名をお願いしているなど、積極的な活動報告がありました。

前大阪市会議員の北山良三さんも参加しておられました。

新しい政治の扉を開きましょう!大阪1万人演説会

[活動報告]2016/03/22 更新

3月18日、大阪市内で行われた一万人参加の演説会の一コマです。

ゲストスピーカーの平松邦夫さん、小林節さんの心温まる期待の思い、わたなべ結さんの力強さ漲る決意表明、そして志位和夫委員長の一時間に渡る展望の持てる講演により、熱気溢れるものとなりました。

宮本岳志衆議院議員、たつみコータロー参議院議員も国会から駆けつけました。私は司会を担当。

「野党共闘を広げ、ダブル選挙になれば返り討ちにしようではありませんか!」との志位委員長の訴えを、私自身も身の引き締まる思いで受け止めました。

商品テストを目の当たりにして

[活動報告]2016/03/18 更新

3月14日、私と同じ消費者問題に関する特別委員会委員の梅村さえこ衆議院議員と神奈川県相模原市にある国民生活センターを訪問し、商品テストや研修を行っている施設をつぶさに見てまいりました。

ここでは、国民生活の安全・安心を守るため全国で活躍している消費者相談員を養成するための研修施設があります。また、事故を起こした商品、消費者から苦情のあった商品等を詳しく調査する設備と機能が設けられています。

こどものボタン電池誤飲事故につながる実験や、涼感スプレーの引火テストの実演も直に見せてもらうことができました。事故の予防と原因究明にとって欠かせない取り組みです。

政府は、消費者庁と国民生活センター、消費者委員会を徳島県に移転する計画を打ち出しており、現在、消費者庁長官が徳島県で試験的にテレビ電話等を使った業務を行っているところです。

しかし、他省庁に対して規制を厳しく求める消費者庁や国民生活センターの地方移転は、消費者行政の司令塔としての役割と機能を低下させるものであり、専門性のある消費生活相談員を確保していくためにも決して認められるものではありません。

今後も消費者担当大臣の姿勢をただしていく所存です。