ギャンブル依存症対策について質問
4月10日（月）午前９時30分から決算行政監視委員会の第一分科会にて、ギャンブル依存症と既存ギャンブルへの対策について質問します。
この間、依存症の家族会にも参加してその苦しい胸の内などを聞いてきました。リアルな実態にも触れながら政府の対応を質したいと思います。
追い出し屋の規制強化を！
国土交通委員会で住宅セーフティネット法改正案の審議が行われました。日本共産党は修正案を提案。否決されましたが原案には賛成し、全会一致で可決しました。
私は、家賃債務保証制度について質問しました。近年は高齢化や人間関係の希薄さを反映し、民間賃貸住宅と契約する際に保証人がなく、家賃債務保証制度を利用する方が増えています。保証料は家賃の半月分、一年ごとの更新に一万円を支払うのが一般的と言われています。
家賃債務保証業を営む会社は国交省が把握しているだけで147社となっており、住宅セーフティネット法が改正され、家賃債務保証の際の保証料に国と自治体の補助が出ることとなり、今後も家賃債務保証制度の利用が増えることが考えられます。
同時に、家賃債務保証をめぐる消費者トラブルは高止まりしており、年間600件以上の相談が国民生活センターに寄せられています。その主な内容は、更新手数料について明確な説明を行わず徴収する例や、保証会社からの契約解除及び退去命令を受けるなどの例です。
今後、国が債務保証業者を登録する仕組みをつくるのですが、未登録であっても家賃債務行為は制限されません。また、家賃という債権を取り扱うにもかかわらず、貸金業法の適用を受けず、違法な取り立て行為が野放しになっていることも指摘。業界団体に加盟している業者であっても、住宅への貼り紙行為や深夜の電話や訪問による督促、鍵を解錠して荷物を勝手に処分するなどの追い出し行為も摘発を受けているのです。
私からは、業界の自主規制だけでは被害をなくすことはできず、国と自治体による厳しい指導・監督が必要であることを指摘し、少なくとも未登録の業者の債務保証行為は禁止するべきであると石井国土交通大臣に対応を求めました。
【ご報告】正確な報道をのぞみます。
3月30日の消費者特別委員会で行った新聞残紙（押し紙）質問への反響が広がっており、業界紙などでも報じられました。ある新聞販売店では従業員含めみんなで私の質問動画を視聴してくれるなど嬉しい報告もいただきました。
ただ、今週の週刊新潮でも私の質問が取り上げられていたのですが、その見出しや内容が特定新聞社の批判にフォーカスされていることは質問の趣旨とは異なりますし、発言していない販売店の地域名が記載されるなど、正確さを欠いているものであることを報告させていただきます。
これからも、新聞宅配制度の維持や組織ジャーナリズムの健全な発展のためにも関心持って取り組みたいと思います。
4月5日、地元の高速道路事業について注視すべきとただしました
地元の福島区で建設が進められようとしている高速道路淀川左岸線2期事業は、パネルの通り道路と堤防を一体とした前例のない構造物であり、今後発災すると言われている海溝型の大地震に耐えられるのか専門家からも疑問の声が上がっています。
石井国土交通大臣は「最新の知見と技術によって検討されているもの」と答弁しましたが、この道路の安全性などを検討している検討委員会は、東日本大震災後のデータを採用しておらず、委員会のまとめた報告書案を土台に河川管理者である国交省が、事業者である大阪市との事業認可のための協議を行うことは認められません。
治水対策にも逆行し、環境を破壊する淀川左岸線2期事業はキッパリ中止するべきだと主張しました。
【お知らせ】国土交通委員会で地元問題を質疑します
明日4月5日（水）午後1時30分から国土交通委員会にて、淀川左岸線2期事業の問題について質問します。
大阪市会議員時代から地元のみなさんと取り組んできた課題です。必要性や安全性について質します。
