活動報告 | 清水ただし – 日本共産党元衆議院議員

大阪万博開催決定についての考察

[活動報告]2018/11/26 更新

2025年万博の開催地が大阪に決定しました。1970年以来、二度目の大阪での開催となります。テレビやネット上では開催を喜ぶ報道がなされています。しかし、私は大阪府民として手放しで喜ぶことができません。以下、四つの観点からその理由を書きたいと思います。

（巨額の税金投入は認められない）
万博の開催期間は半年です。そのためにどれだけの税金が投じられるのかということについて、しっかりチェックしていくことが必要です。大阪湾に浮かぶ人工島の夢洲が会場となる場合、地下鉄の延伸などに巨額の費用が見込まれます。大阪市のベイエリア開発では巨額の借金を生み出してきた苦い過去があります。この間、福祉や住民サービスが削減されて来た大阪において、万博整備費に税金を投入する際には、府民・市民との合意が欠かせません。

（災害に弱い夢洲でよいのか）
また、災害に弱い夢洲でよいのかという問題です。台風21号によって、関西空港は高潮被害に見舞われ、滑走路や地下の電源施設が水没し、運用できなくなりました。この日、同じ人工島である夢洲でも、護岸が崩れ、コンテナヤードのクレーンが倒壊するなどの被害が出ています。地震による津波や液状化などへの心配も尽きません。果たして夢洲を会場とすることで、3000万人と見込まれる来場者の安全を守ることができるのか、これは検証されるべきでしょう。また、夢洲は大阪市のゴミの最終処分地であることから、万博開催期間中とその後のゴミ処分のあり方について、見通しを示すことも行政の責任です。

（カジノありきは許されない）
そして、何よりもカジノとは切り離すということです。大阪府と大阪市は、万博開催の前年である2024年にカジノIRの整備を同じ夢洲で行う計画を進めています。カジノは賭博であり、ギャンブル依存症の拡大や治安の乱れ、暴力団などの反社会的組織の暗躍など、懸念がつきまといます。なによりも、多くの大阪府民はカジノ誘致に反対しているのです。

「カジノと万博はセットである」という、私たちの批判に対し、国も大阪府・市も、それぞれ別物だと主張してきました。ならば大阪万博は夢洲での開催にこだわる必要はありません。カジノ誘致はきっぱり断念するべきです。

（大切なのは府民のくらし）
大阪府は全国平均に比べても、府内総生産、可処分所得が落ち込んでいます。高齢者の健康寿命は全国下位です。中小企業支援は削られ、国保料や介護保険料の値上げて苦しい思いをしています。一過性のイベントである万博の陰で、府民の暮らしと営業が置いてけぼりをくらうのでは意味がありません。そのことについて監視の目を光らせていきたいと思います。

以上、私の個人的な思いを綴らせていただきました。これからもみなさんと力を合わせて、住みよい明日の大阪を取り戻すために頑張ります。

（写真は議員時代にカジノ万博を批判する清水ただし）

安倍改憲阻止へ秋の運動を広げよう！

[活動報告]2018/10/12 更新

普段、私たちは呼吸するにあたり、空気中の二酸化炭素の濃度や窒素と酸素の成分構成などを意識しているわけではありません。しかし、これらの濃度や構成が少しでも変わってしまえば、生命活動に死活的な危機をもたらしてしまうことは当然です。

日本国憲法もそうだと思うのです。日常生活ではあまり意識していなくても、いざ変えられてしまえば、私たちの自由や人権が奪われてしまうのです。

変えられてから慌てても間に合いません。地球環境と同様に、それを意識し、それを身近に感じて、それを守るための取り組みをおこなうことが大切だと思うのです。そのためにも、日本国憲法の成り立ちや果たしてきた役割を学び、安倍改憲の危険性を多くの国民に伝え、憲法を守るための3000万人署名をやりきることです。

そうしたお話から80分間の憲法講義をすすめさせていただきました。東住吉民商と生活と健康を守る会の学習会にて。

京橋空襲被災者慰霊祭

[活動報告]2018/08/15 更新

73年前の8月14日、数個の1トン爆弾が投下され、京橋駅舎を直撃しました。終戦の前日に数百名もの尊い命が奪われたのです。あと一日やり過ごすことができたなら、戦後平和な人生を送ることができた犠牲者の方々の無念を思うととてもやり切れない気持ちになります。

宮本岳志衆議院議員とともに京橋駅空襲被災者慰霊祭に出席後、母親大会のみなさんと「赤紙」宣伝に取り組みました。二度とこのような召集令状を未来ある若者たちに対して配らせるわけにはいかない、そんな決意を込めながらマイクを握りました。

原水爆禁止世界大会　広島に参加して

[活動報告]2018/08/08 更新

たった二発の原爆投下により、その年の瀬までに20万人を超える方々が亡くなりました。また、命を取り留めた方々にも放射能の脅威は無慈悲に襲いかかり、そのひとの身体や心だけでなく、人生そのものにまで修復し難い傷跡が刻まれ、苦しめられてきたのです。核兵器と人類は共存することは絶対にできません。

世界には未だに1万4千発を超える核弾頭が存在します。この世界から核兵器を廃絶していく上で、核保有国と核の傘の下にある国々の中役割は重要です。

私が5日に参加した特別集会では、米・韓・中・日の代表によるパネルディスカッションが行われ、興味深く学ぶことができました。私たちと核保有国の政府との立場の違いも見えましたが、その違いを乗り越えて核保有国を包囲し、禁止条約への参加を促していくためには、その国での市民運動の発展と政治革新が大切だということがよく分かりました。

6日の原水爆禁止世界大会閉会式では、オーストリアの政府代表のスピーチが印象に残りました。なぜ、オーストリアという西ヨーロッパの小国が、大国の重圧に屈せず、国連で核兵器禁止条約採択をリードすることができたのか。それは、オーストリアが倫理的な原則を持ち、それを掲げてきたからだと。本当に素晴らしいと思いました。

安倍首相は被爆者団体との会談後の記者会見で、核兵器禁止条約に署名・批准しないという政府の立場を改めて表明しました。許し難い言動です。倫理のかけらも感じられません。本来なら、賛同するすべての国々をかき分けて、真っ先に署名・批准すべき責任が、被爆国の政府にはあると思うからです。

南北、米朝の首脳会談実現により、朝鮮半島に和平のムードが高まっているにも関わらず、安倍政権が北朝鮮の脅威を煽り続け、陸上配備型のイージスミサイルを導入しようとしていることも、世界の流れから逆行する愚行です。

核兵器禁止条約に署名しないのであれば、署名する新しい政府を私たちの手でつくる以外にありません。条約への署名・批准を野党の共通政策にしていきましょう。そのために世論と運動をさらに盛り上げていきましょう。

日本共産党は、すべての核兵器をなくしていくためにこれからも努力を続けていきます。今回、大阪から参加した40代の男性が、あらたに日本共産党に入党してくれるという心強い経験も生まれました。

私もヒバクシャのみなさんに教えていただいた核兵器の残虐性を広く伝え、署名活動にも取り組んでいきたいと思います。

ふつうに暮らせる社会を――下南労働者まつりで講演

[活動報告]2018/05/15 更新

5月13日、京都市右京区の中小企業会館で下南労働者まつりが開催され、人間らしく働くルールをいかに実現するかをテーマに記念講演を行いました。

それに先立って行われた各世代の労働者のみなさんが登壇したパネルトークでは、「基本給だけでは生活できないので残業しなくてはならないのが苦しい」、「子どもと触れ合う貴重な時間を仕事で犠牲にしてしまって辛かった」、「社会保険には入っているけど、ボーナスは出ない」など、様々な悩みが出され、ふつうの暮らしって何だろうというテーマについて、活発なディスカッションが行われました。

私は講演の中で、長時間労働を押し付ける政府の「働き方改革一括法」の対案として日本共産党が発表した「労働基準法等改正大綱」を紹介。京都府内に本社を置く京セラや任天堂、村田製作所の内部留保の実態について報告し、ほんの少し取り崩すだけで、月一万円の賃上げが可能であり、中小企業支援と一体に東京都よりも100円も低い京都府の最低賃金を大幅に引き上げるために力を尽くそうと呼びかけました。