【外為法一部改正案質疑】
13日、衆院財務金融委員会で外為法一部改正案について質問しました。外国資本による対内直接投資に「規制」と「緩和」を同時に加えるものです。
武器や軍事転用されかねない技術情報の国外流出を防ぐのは当然ですが、機微となる情報の定義が曖昧だと、大学等における研究の自由を阻害しかねないと指摘し、いくつかの問題点について財務省を質しました。
なお、採決では賛成しました。(2019/11/13記)
【消費税増税が地方にさらなる痛み】
本日の地方創生特別委員会で私が配布した資料です。年収が低いほど消費税の負担割合が高くなるというグラフです。県民一人当たりの所得が概ね低い地方に対し、消費税増税がさらに痛みをもたらしたすことは間違いありません。私は地方創生という概念にも逆行するものだと批判し、緊急に消費税を5％へ引き下げることを求めました。
また、和歌山県の北山村や、高知県の大川村では、ポイント還元事業の加盟店登録数がゼロであることや、加盟店登録数が一桁という自治体は154にも上ることを紹介し、ポイント還元の使える隣町のお店までバスで一時間かかるケースがあることも告発しました。結局この制度は地方や高齢者が恩恵を受けにくい不公平なものであることがハッキリしたのです。
本気で地方を元気にするというのなら、
①国保料・介護保険料の引き下げ
②待機児童解消と特養ホームの整備
③カジノに頼らない活性化へ中小企業と地場産業の支援
④公共施設の集約化をやめ、身近な住民サービスの増進
⑤防災対策の推進と災害対応職員の体制強化
などが必要です。(2019/11/12記)
【桜を見る会のお土産がメルカリに】
本日の衆議院地方創生特別委員会にて、桜を見る会で招待客に振舞われた「升」がメルカリに多数出品されていたことを紹介しました。会場で配布されたという片山さつき前地方創生担当相の名刺まで出品されていたのは驚きです（13,500円という凄い値段が付けられていました）。国民の税金を使って自らの後援会を招待していたという疑惑に安倍首相は正面から答える責任があります。(2019/11/12記)
【近畿での活動報告】
この週末、大阪は天気に恵まれました。10日、浪速区ピースフェスタに参加してご挨拶申し上げました。
唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続ける日本政府の態度は、被爆者と核廃絶を願う世界の人々の怒りと失望を買っています。一日も早く条約に署名・批准すべきだと述べました。
午後からは和歌山県有田川町のつどいへ。国会の情勢報告と市民と野党の共闘がどこまで発展してきているかなどについてお話ししました。一方通行ではなく、質問や意見が出される双方向で交流できるつどいは楽しいです。
参加された方から産業廃棄物の取り扱いについて相談を受けましたので、さっそく対応させていただくことを約束しました。
【政府が重要な事務連絡】
消費税増税への対応のため、政府が導入したポイント還元制度により、小売の現場でのクレジットカードなどのキャッシュレス決済が急増しています。
私の地元である城東区の薬局に伺うと、「高価な化粧品はみさなんクレジットカードで買わはります。そら5％返ってきたらお客さんは嬉しいわな。せやけど、私ら売る方にしたら、手数料かかりますやん。もっと言うたら、代金が手元に入るまで一ヶ月もかかるんです。仕入れのお金なくなりますわ。ほんまに迷惑ですわ」と怒りの声が寄せられていました。
大阪府内でスーパーを経営する事業者からも、「売り上げは下がっているのに、キャッシュレス決済の割合が増えて資金繰りに困っています。このままでは年末の支払いができません。政府の勝手な方針のために店側が苦しめられるのはおかしい」との声が寄せられていました。
5日の財務金融委員会で、私はこの問題を取り上げました。松本洋平経産副大臣は、「倒産することのないよう、貸付制度を活用して中小企業を手助けしてまいりたい」と答弁していました。
9日までに、財務省と中小企業庁が連名で日本政策金融公庫に対し、「キャッシュレス決済を導入した中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないように、引き続きセーフティネット貸付等を活用した貸付等、個別企業の実情に応じた十分な対応を」との事務連絡を出していたことがわかりました。
本来なら、借りなくてもいいお金であることは間違いありませんが、政府の政策によって業況が悪化しているのですから、資金繰りに対して十分な対応を行うことは当然です。
この日の質問では、レジ補助制度の申請期限についても、「個別の事案に測して対応する」との回答を得ています。一方的な補助金打ち切りを許さない運動が必要です。
これからも、中小業者のみなさんの声を政府に届け、要求を実現させるために頑張ります。（2019/11/10記）
