「この投票用紙だけを見て大阪市が廃止されることを理解できるのか」。

私は25日の予算委員会第二分科会で、2015年5月17日に行われた、大阪市廃止・分割、いわゆる「都構想」の住民投票の際、選挙人に対し、大阪市が廃止されることが十分理解できないような投票用紙であった事実を高市早苗総務大臣に問いかけました。

画像にあるように、投票用紙には「大阪市における特別区の設置について」としか表記されていません。投票所に足を運んだ人の中には、大阪市を残したままで特別区を設置するものと誤解した人がたくさんいたはずです。

二度目の住民投票が行われる場合、投票用紙に「『大阪市を廃止して、特別区を設置することについての投票』と正しく記載し、改訂してください」「大阪市が廃止される事実を投票用紙に記載してください」との陳情が、2018年の市議会で採択されています。

大阪市選挙管理委員会は、「あくまで大都市法施行規則の別記様式様式に準じて定められるもの」と、総務省の指示に従ったまでであり、投票用紙には問題がないと開き直っていたのです。

私が質疑で明らかにしたのは、大阪市は正確には準用さえしていなかったことです。大都市法施行規則の別記様式には「何市を関係市町村とする」との文言がありますが、それさえないのです。

大都市法には、特別区を設置する場合、「関係市町村を廃止する」と定められており、特別区の設置と関係市町村の廃止は一体のものです。別記様式には「廃止」という記述はないものの、大都市法を理解していれば住民投票の内容を理解できることはありえます。

しかし、大阪市の投票用紙には、「大阪市における」としかなく、大阪市を「関係市町村とする」ことさえ読み取れません。これだけで大阪市が廃止されるのだと判断するには無理があります。私は、内閣法制局の職員さえ「これだけではわからない」述べていたことを紹介し、批判しました。

高市早苗大臣に対し、「例えば『大阪市を廃止して特別区を設置する』と改めることは可能か」と確認したところ、「大阪市選挙管理委員会において定めることとされております」と答弁。つまり、市選管の判断でわかりやすく改訂することに何ら差し支えないということが明らかになったのです。

いわゆる「都構想」とは、政令指定都市である大阪市を廃止して、4つの特別区に分割することです。大阪市の財源と権限の多くは「都」にならない大阪府に吸い上げられます。従来の住民サービスが継続される保証はどこにもありません。しかも、一度廃止されたら、特別区は政令指定都市に戻れないのです。

公明党の変節によって、今年11月には二度目の住民投票が行われる見込みです。草の根での対話と宣伝を行い、学習会やつどいの開催を無数に開き、大阪市を守るため、今度も「反対否決」を勝ち取るために、この時期からの運動が大切だと思います。

「都構想」賛成派も反対派も、統治機構の変更を求める重大な決断を、前回のような欺瞞に満ちた投票用紙によって下すことはできないはずです。私もひとりの大阪市民として、あらためて、大阪市の選挙管理委員会に対して、住民投票用紙の改訂を求めていきます。

 

2月25日、衆議院予算委員会第二分科会で、公立病院の役割りを守り、再編統合の押し付けやめよと政府に求めました。

厚生労働省は昨年9月に、公立病院などが運営する公的病院の25％に当たる424病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表しました。

厚労省の審議官は、へき地の医療機関が果たしている役割りを認め、今回の再編統合のリストや分析についても、病院のあり方を機械的に決めるものではないと答弁しましたが、あくまでも地域医療構想の実現にもとづいた病院の再編統合と病床削減の方針を示し続けました。

私は、兵庫県保険医協会から提供を受けた資料をもとに、神戸市にある県立リハビリテーション中央病院や、明石市民病院などが果たしているかけがえのない役割りを詳細に説明し、「厚労省の分析はあまりにも粗雑だ。地域の置かれている実情を考慮すべきだ」と迫りました。

高市早苗総務大臣は、へき地医療や救急、周産期医療を担い、感染症指定医療機関としても機能を発揮している公立病院の重要な役割りを否定することができませんでした。

今回の新型コロナウイルス感染への対応を考えてみても、医療資源を増やし、医療提供体制全体を拡充することなどが政府に求められていることは明らかです。さらに地域での運動を大きく広げていきましょう。（2020/2/25記）