例えば、企業が地方公共団体に100万円の寄付を行えば、90万円が税額控除されるという仕組みです。企業の負担は1また割ですむのです。

しかし、寄付を受ける自治体も、ネットでの広告料や人件費などが必要で、その額が受け取る寄付金の1割を超えるなら、寄付額以上に国と地方の税金が使われることになるのです。それならば、最初から国が地方交付税でそれらの事業を支援すればいいではないかと北村大臣に迫りました。

自民党政権が、三位一体の改革で地方財政を減らしてきたことが、地方の疲弊を生み出したことへの反省がまったくありません。

関西電力が経産省から業務改善命令を受けました。高浜町との間で長年不適切な関係が続いていたことが発覚きたからです。原発事業に支障が生じることを恐れた関電側が、元助役との不適切な関係を断ち切ることができなかったのです。このように、電力会社と原発立地自治体には必ず癒着が生まれます。

この間、東京電力と東北電力が、原発立地自治体の青森県の東通村に総額8億円のふるさと納税を行なっています。これは、原発再稼働を狙う電力会社が村長の求めに応じて行っていることが明らかになっています。第二、第三の関電問題を生み出しかねません。

税財政上も意味がない、企業版ふるさと納税制度の中止を求めました。(2020/3/19記) 

国税庁の田島敦志次長は、「申請により納税の猶予は可能。納税者個々の事情をお聞きし適切に対応する」と丁寧な対応を約束。

今回の新型コロナウイルスの影響により、納税が出来ず、差し押さえなど滞納処分が実施された場合、事業者は融資を受けられなくなります。私は、従前とは違い万全な対応を取るよう税務署の職員への周知を求めました。

田島次長は、「職員によって対応が異なってはいけない。今般の事情をうけ周知ということで指示文書を出した」と述べました。

さらに、大阪市の信用保証協会の窓口に相談者が殺到し、融資の審査に一か月かかると言われた人のことを紹介し、「迅速な資金繰り支援のための保証協会の体制の拡大・充実を」と求めました。

松本洋平経産副大臣は、信用保証協会や日本政策金融公庫に必要な人員配置を行い、受付時間の延長に加え、提出書類の見直しなど手続きの簡素化も行うと述べました。(2020/3/11記)

シンガポールや韓国など、他国は新型コロナウイルス感染症対応のため、大規模な財政出動を決定しています。それを詭弁を弄してごまかすとは本当に情けない。日本政府の本気度が問われている時です。もっと真面目に取り組んでもらわなくてはなりません。(2020/3/10記)

日本国憲法も同性婚を否定しているものではありません。多くの先進国が同性婚を認めていることからも、日本国内でも国際人権法の趣旨に基づいて同性婚を認めることが求められています。

政治の役割は重要です。結婚の自由をすべての人に認める社会をめざし、日本共産党も力を合わせていきます。(2020/3/5記)