大阪府の休業要請(外)支援金の支給率は22.6%に留まっています。速やかな支給と申請期間の延長等を求め、10日、日本共産党大阪府会議員団が府商工労働部に緊急申し入れを行いました。職員100人体制で取り組んでいるとのこと。宮本たけし前衆院議員、たつみコータロー前参院議員とともに私も参加しました。
続いて大阪府労働局を訪問。新型コロナ対応の休業支援金の申し込みが本日から郵送で始まりました。休業したにもかかわらず手当の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者が対象です。提出書類には事業主の協力が必要ですが、得られない場合は空欄でも受け付けが可能です。大阪府労働局に柔軟な対応を求めました。(2020/7/10記)
12日に投票日が迫った、羽曳野市長選挙の支援に行きました。新社会党・東大阪市議の松平さん、緑の党・泉大津市議の高橋さんと並んで嶋田たかし市長候補の応援演説を行いました。悪天候の中、多くの後援会の方が集まってくれました。
私からは、市長を選ぶ基準として、①悪政にキッパリモノが言えるひと、②市民の要求実現へトコトン頑張るひと、③分断と対立を持ち込み一つの価値観を押し付けるのではなく、多様性を認めあい、連帯と協力のまちづくりを担えるひと、を紹介し、市民と野党の共同候補、嶋田たかしさんを市長に押し上げ、少人数学級の拡大や自校調理方式の給食を実現しましょうと訴えました。
途中から雨も上がりました。雨降って票固まる。勝ちましょう。(2020/7/10記)
8日、奈良県内5カ所を回り、新型コロナの影響を大きく受けている商工業者のみなさんと懇談を行いました。持続化給付金や、政府系融資の実行で一息つけたものの、いつになったら売り上げが元に戻るのか見通せない中で、不安な思いを聞かせていただきました。
特に印象に残ったのは、バーを営む方の話でした。「夜の街」というフレーズで自分たちの業種がひとくくりにされ、感染拡大防止のために様々な対応をしていても敬遠され続けているとのこと。やはり、継続した支援が必要です。
低迷が長期化している日本経済と国民生活を立て直すには、消費税の減税が効果的です。ドイツ、ノルウェー、韓国、中国、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、キプロス、コロンビア、ブルガリアが、付加価値税（日本でいう消費税）を減免していることが分かっています。
日本の国会議員713人のうち、自民党112人を含む211人が消費税の引き下げを求めています。国民運動をさらに広げ、日本でも早期に消費税の減税を実現させましょう。その条件と可能性はかつてなく高まっています。
新型コロナウイルスの影響を受けて売り上げの減少した事業者に対する、家賃支援給付金の申請が7月14日から始まります。吉良よし子参議院議員らとともに、国会内で中小企業庁の担当者から説明を受けました。
今年創業の新規開業者や雑所得・給与所得のフリーランスは対象外ですが、順次受付を開始したいと答えました。私からは、申請から給付までに時間を要した持続化給付金の反省と教訓を活かし、迅速かつ丁寧な対応を求めました。(2020/7/6記)
5日、次期総選挙で比例代表近畿ブロック（定数28）で4議席回復に挑む、日本共産党の4候補が揃い踏み。和歌山〜奈良〜滋賀を渡り街頭宣伝を行いました。どこでもたくさんのひとが聴き入ってくださいました。また、さっそく熊本豪雨災害の義援金を募る募金箱を持って宣伝に参加する仲間もいました。早ければ今秋にも衆議院の解散があるかも知れません。今から逆算でやるべきことをこなしていきたいと思います。（2020/7/6記)
