「世のため、人のため、そしてみんなのため」
富田林市・大阪狭山市・南河内郡の選挙区から府議会に挑む、ため仁人さん。地域では知名度も広がり今度こそ！との期待が高まっています。富田林市議会議員選挙では、現職の奥田良久さん、岡田ひできさんに加え、上原幸子議員からバトンを引き継ぐ田平まゆみさんの勝利をめざすたたかいです。市議会常任委員会の数は３つ。どうしても３議席の確保がもとめられています。演説会にご参加いただいたみなさん、おおきに！
定数３の都島区には、法律事務所員出身の鳥居さとしさんが挑みます。日本共産党を励ます弁護士の会から大前治さんが応援に駆け付けてくれました。都島区生まれの都島育ち、街頭演説の最中には「俺おんなじ学校やったで！」とたくさん声がかかるそうです。大阪市の廃止・解体をやめさせ、若者が安心して働き、住み続けられる大阪市をと力強く訴えた鳥居さとしさん。若手のホープに大きな期待がかかります。
演説会にご参加いただいたみなさん、法律事務所で働く仲間でつくる労働組合のみなさん、おおきに！
予算委員会一般的質疑に立ちました。最初に、大阪市が生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することの法的根拠について、去る10日の分科会において厚労省が突然変更したことを批判し、その経緯を明らかにするよう求めました。
厚生労働省は、私に「プリペイドカードでの支給は生活保護法第31条第1項但し書きにある『現物給付』にあたる」と答えたのですが、事前の説明では、民法482条の「代物弁済」にあたると違う説明をしていたのです。大阪市もこれまで一貫して「代物弁済」が厚労省の見解として伝えてきたわけです。
私からは、制度の根幹にかかわる法的根拠の問題だと指摘。「代物弁済」とは借金を金銭ではなく例えば時計でお願いしたいという性質のもので、債権者の承諾が前提となり、「毛布や衣服を必要と認めて給付する」生活保護法第31条第1項の但し書きの趣旨とは全く異なるものです。
塩崎恭久厚生労働大臣は、「かつて検討していた考え方を伝えてしまった職員のミス」としたうえで、「心からお詫び申し上げたい」と謝罪しました。質疑後、厚労省も法的根拠変化の経緯を示す資料を提出することを約束しました。
「生活保護法第31条1項に反し、違法する」（日弁連会長声明）「現物給付にもあたらない」（大阪弁護士会会長声明）、保護者のプライバシーを侵害し憲法13条に違反する大阪市の生活保護費のプリペイドカード支給事業を中止させるまで奮闘する決意です。
後半は、中小企業問題を取り上げました。「消費税の転嫁対策はうまくいっている」などと主張してきた政府に対して、大阪商工団体連合会のアンケート結果や地元業者の切実な声を紹介し、認識をただすと、宮沢洋一経済産業大臣は「転嫁できない方が相当数いることは事実だと思う」と、中小企業の深刻な実態を認めました。
そして小規模企業にとって使い勝手のよい補助金事業（小規模企業持続化補助金事業）については大阪府が採択率ワーストであることを告発し、多くの事業者が利用できるよう予算を増やすべきだと主張しました。
続いて、政府が2020年までに最低賃金1,000円以上という目標を堅持していることを確認したうえで、社会保険料の事業主負担で小規模事業所での賃上げをうたった法律の付帯決議にもとづいて大胆な支援を行うべきだと提案。答弁に立った麻生太郎財務大臣は、財源問題や社会保険料の制度を理由にその必要性や効果について認めませんでした。
しかし、東日本大震災で「著しい被害」を受けた被災地では、社会保険料の免除が行われており、決して実績がないわけではありません。消費税増税、円安による原材料やエネルギーコストの増加で「著しい被害」を受けている中小・小規模事業所にも社会保険料の負担軽減策を求めるべきです。
あっという間の28分間。前回よりは落ち着いて質問に立てましたが時間調整がうまくいかず、麻生太郎財務大臣に反論できなかったことは大きな反省点です。しかし、今日も大阪からの応援傍聴や、同僚議員のバックアップを受けて力を出し切ることはできたと思います。
質疑のために力を尽くしてくださったみなさん、大阪から傍聴に来てくださったみなさん、いつもおおきに！
予算委員会分科会（厚労省所管）にて、初質問に立ちました。大阪市における「プリペイドカードによる生活保護費支給のモデル事業」について政府の対応を質しました。
プリペイドカードでの保護費支給が生活保護法に違反し、受給者のプライバシーを丸裸にするものであり、行政とカード会社が結託して行う貧困ビジネスであることを指摘。政府と大阪市の不作為を暴露できたと思います。
傍聴席には大阪から駆けつけてくれた方々、さらに全生連のみなさんが座り、後方には辰巳孝太郎参議院議員はじめ、わが党議員のメンバーが陣取り、とても心強かったです。
畠山和也議員からは「おつかれさまでした！」のメッセージ付きチョコの差し入れもいただきました。応援してくださったみなさん、今日もおおきに！
今日は国会の議員事務所にこもりっきりで、明日行われる予算委員会分科会の質問準備に取り組みました。秘書のみなさんと資料を取り揃え、政府側答弁を予測しながら原稿づくりに悪戦苦闘。テーマは生活保護のプリペイドカード導入問題です。大阪市がモデル事業を行っていることについて厚労省の見解を質します。この間、伺ってきた関係者のみなさんの声をしっかりと届けます。
質問のために協力してくださった弁護士や市民のみなさん、遅くまで質問準備に取り組んでいただいた秘書のみなさん、そして、素敵な告知写真をつくってくださった衆議院議員のもとむら伸子さん、今日もおおきに！
原発ゼロの会・大阪も参加する「さよなら原発３．８関西アクション」が行われ、扇町公園から西梅田公園までのパレードに参加しました。原発事故から間もなく4年。今も12万人もの方が故郷に戻ることができず避難生活を余儀なくされています。震災関連死が震災の直接死を上回るとうい深刻な事態になっています。政府や東京電力による損害賠償の打ち切りを許してはなりません。事故を起こした福島原発から高濃度の放射性汚染水が海へ流出していた事実について、東京電力は1年以上公表しておらず、原子力規制委員会も対応してこなかったという重大な事実も発覚しています。すべての原発が止まってから1年半。原発がなくても電気は足りることは証明されています。原発が集中立地している福井県で原発事故が起これば、琵琶湖の水も汚染され、近畿圏の住民の生活が根底から脅かされることになります。「絶対に壊れない原発はつくれない」――再稼働を許さず、すべての原発を廃炉にし、自然エネルギーを爆発的に普及するエネルギー政策への転換を強く求めます。
この日は、大阪市北区と東成区で事務所開きが行われました。いずれも大阪4区、清水忠史の選挙区でもあります。昨年の総選挙の比例得票を見ると、両行政区で市会議席の獲得の展望と可能性がかつてなく広がっていることがわかります。安倍暴走政治の防波堤となるのが大阪市の役割。その大阪市を解体して、国の悪政に輪をかけて住民生活を破壊しようとしているのが、維新の会です。4月のいっせい地方選挙で日本共産党が大きく躍進することが、5月17日に行われる「大阪市廃止」を決める住民投票を否決に追い込む大きなチカラになります。北区と東成区はこれまで党議席のなかった行政区。やまさき寿美雄さん、辻ひで子さんの勝利で快挙を成し遂げましょう。そして、くぼたみきさんに、府政に駆け上がっていただきましょう。
国会では、いよいよ清水忠史が今週10日（火）予算委員会の分科会（厚生労働部会）と12日（木）予算委員会の一般質問で質問に立ちます。テレビ中継はありませんが、インターネットで中継、録画されるとのことです。近畿のみなさん、大阪のみなさんに、「送り出してよかった！」と思っていただけるような質問ができるよう、努力します！
