国会質問データ

高齢者に課税強いる 清水氏「インボイスやめよ」(204-衆-財務金融委員会2021/4/20)

[国会質問データ]2021/04/28 更新

 日本共産党の清水忠史議員は20日の衆院財務金融委員会で、消費税の適格請求書(インボイス)の導入により多くの免税事業者が課税業者になるか、廃業するしかない実態を指摘し、制度の廃止を求めました。

 清水氏は、インボイスが発行できない個人タクシーはビジネス客から敬遠される懸念がある一方、課税業者になれば消費税納税が負担となり、廃業せざるを得なくなると指摘。国土交通省の山田知裕審議官は「懸念は理解しており、財務省と実務的な相談をしている」と答弁しました。

 また清水氏は、シルバー人材センターについて、「高齢者は業務委託契約であり、約70万人の会員が課税業者になることを迫られる」と述べ、平均年収約44万円にかかる消費税分約4万円の負担についてただしました。

 財務省の住澤整主税局長は関係団体とも相談中で「丁寧に制度の説明をしたい」と答弁。清水氏は「説明したら負担が無くなる訳でない」「高齢者を1カ月ただ働きさせることになる。あまりにもひどい仕打ちだ」と批判しました。(2021/4/28赤旗)

議事録(準備中)

配付資料 210420【配付資料①②】インボイス団体意見・消費税計算方法210420【配付資料③】一人親方図210420【配付資料④】シルバー人材センター210420【配付資料⑤】アニメーション制作者の就業形態210420【配付資料⑥】アニメーション製作者の職種別年収