日本共産党の清水忠史議員は９日の衆院財務金融委員会で、持続化給付金で事業者らの申請をめぐる審査基準のうち、国会で答弁された内容が現場で反映されていないとして、政府が責任をもって徹底するよう求めました。

　清水氏は、確定申告書に収入記載がない場合に代替資料で判断するとなっているにもかかわらず、申請サポートセンターから「受け付けできない」と返された事業者の話を紹介。事業維持のために必死になっている中、機械的に拒否され「絶望的な気分になる」という経営者の声を示し、「１カ月もたって国会答弁の審査基準が徹底できないとは大問題だ」と指摘しました。

　また清水氏は、審査するスタッフが、最初に配られた説明書に手書きで変更された審査基準を書き足している実態を取り上げ、「中小企業庁が責任をもって、事務連絡やマニュアルなど文書で判断基準を統一する必要がある」と迫りました。

　松本洋平経済産業副大臣は、国会答弁も含めて審査の現場に伝えると答弁。基準に基づいて要件を満たす事業者らに資金が渡ることが重要だと述べ、対応を検討すると答えました。

　清水氏は、「現場で徹底されないと、今後始まる家賃支援給付金など他の支援の申請でも同様のトラブルが発生する」と強調し、早急な対応を求めました。（2020/6/17赤旗）

議事録　201財18