衆院財務金融委員会で２７日、金融商品販売法等改定案についての質疑が行われました。

　本法案は、銀行、証券、保険等の金融サービスを一括して提供できる「金融サービス仲介業」を創設するものです。具体的には、スマホのアプリを通じ利用者に預金口座等の残高の確認をできるサービスなどを提供し、そこで得た情報をもとに金融サービスのあっせんができるようになるものです。

　日本共産党の清水忠史議員は、サラ金業者自身が仲介業を兼業できることを指摘。同法案により、仲介業で入手した個人情報をもとに「あなたなら、この金利でこの金額までサラ金の利用可能」といった顧客個人をターゲットにした勧誘ができるのではないかとただすと、金融庁の中島淳一企画市場局長は否定しませんでした。

　また、清水氏は、スマホなどによるオンライン契約の普及で、サラ金から借金をするハードルが低くなり、多重債務・自己破産が増えている中、本法案で被害がいっそう拡大すると追及。麻生太郎財務相は、「貸金業に対する規制は変わらない」と答えるにとどまりました。

　同法案は２８日の衆院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。（2020/5/29赤旗）

議事録　201財17