日本共産党の清水忠史議員は２１日の衆院財務金融委員会で、安倍政権が進める「成長志向の法人税改革」を見直し、大もうけをあげる大企業の租税回避の抜け道をふさげと求めました。

　清水氏は、政府は国際的な租税回避に対して措置したというが、ソフトバンクグループはこの８年のうち７年は５００万円しか納税していないと告発。「今回の措置だけで防ぐことができるのか」と追及。矢野康治主税局長は「後手に回るようなことがないようにしたい」と答弁しました。

　清水氏は、「最も優遇税制の恩恵を受ける大企業が利益を伸ばしても、法人税収は伸びない」と批判。これに対し麻生太郎財務相は「内需が伸びないとなかなか厳しい」と答えました。

　２０２０年度の税制改正で、非婚のひとり親に寡婦・寡夫の控除（ひとり親控除に改定）が盛り込まれます。３９年前、日本共産党の箕輪幸代衆院議員（当時）が国会で初めて取り上げようやく実現に至りました。しかし、子ども以外の扶養親族がいる場合は、婚姻歴の有無や性別によって制度から除外されるなど差が残ります。

　清水氏は、「そこに合理的な理由があるのかという検証が必要。今こそ全面的な解決が求められている」と訴えました。（2020/2/22赤旗）

配付資料　20200221-1　20200221-2

議事録　201財4