日本共産党の清水忠史議員は１４日の衆院財務金融委員会で、安倍政権のもとで、大企業の利益が増えても税負担が増えない法人税の空洞化の実態を追及しました。安倍首相は「成長志向の法人税改革」によって法人税の課税ベースを拡大し、税収を確保していると述べています。

　しかしその実態は、第２次安倍政権が始まった２０１３年度は消費税と法人税は約１０兆円でほぼ同額だったのに対し、２０年度予算案は消費税収入が２１・７兆円で法人税収入は１２・１兆円。

　清水氏は、大企業の税引き前当期純利益は、１３年度から１８年度で３３・３兆円から４７・９兆円に伸びているのに、同期間の法人税収入は約８・７兆円から増えていない実態を示し、「利益に応じ法人税が増えないのはおかしいではないか」と批判しました。

　清水氏は、財務省が作成した資料を示し、「資本金１００億円超の単体法人および連結法人の法人税負担割合は、１３％しかない。２３・４％の法人税率に対してあまりにも低い」と強調。租税特別措置、受取配当等益金不算入などの数々の大企業優遇税制によって、法人税収の空洞化がもたらされている実態を暴露しました。

　これに対し財務省の矢野康治主税局長は大企業の法人税負担が軽減されていることを認めながら、「先進各国でもやっている」と述べ優遇税制を正当化しました。

　清水氏が「他の国でもあるというなら、実際の負担率を調べたのか」と迫ると、矢野主税局長は把握できないと答弁。清水氏は、分からないのに、日本の法人税は高いとするのは根拠がないと批判しました。（2020/2/15赤旗）

配付資料　20200214-1

議事録　201財3