国会質問データ

消費税ポイント還元/地方・高齢者恩恵なし (200-衆-地方創生に関する特別委員会 2019/11/12)

[国会質問データ]2020/01/07 更新

 日本共産党の清水忠史議員は12日の衆院地方創生特別委員会で、10月からの消費税10%増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、地方では制度加盟店が少なく利用できていない実態を追及しました。
 11月1日現在、同制度の加盟店ゼロが7自治体、1店のみが10自治体など、全市町村の約1割に上る154自治体が10店未満になります。
 清水氏は「和歌山県北山村などの中山間地域では、ポイント還元制度が使える隣町のスーパーまで車で30分以上かかる」などの実態を告発。「地方や高齢者が恩恵を受けられない不公平な制度だ」と強調しました。
 北村誠吾地方創生担当相は「現場の声を聞きながら全力を尽くす」などとくり返すだけでした。
 清水氏は、都市部と地方では1人当たりの県民所得に大きな差があることや、消費税は所得の低い人ほど負担が重くなることを指摘。「消費税増税で、県民所得が低い傾向にある地方により大きな負担を押し付けた。地方創生に逆行する」と批判し、消費税率を緊急に5%に戻すことを求めました。(2019/11/13赤旗)

配付資料 201911121 201911122 201911123

動画 https://www.youtube.com/watch?v=0hyP0g6g-UU&list=PL3M7AtnZgh3VhiiRPbOeEQh1sD7llViVL&index=104