4月 | 2021 | 清水ただし – 日本共産党衆議院議員

2021年4月アーカイブ

【おおさか4区民報27号が発行】

[活動報告]2021/04/30 更新

　おおさか4区民報27号が発行されますのでご紹介いたします。（2021/4/28記）

高齢者に課税強いる清水氏「インボイスやめよ」（204-衆-財務金融委員会2021/4/20）

[国会質問データ]2021/04/28 更新

　日本共産党の清水忠史議員は２０日の衆院財務金融委員会で、消費税の適格請求書（インボイス）の導入により多くの免税事業者が課税業者になるか、廃業するしかない実態を指摘し、制度の廃止を求めました。

　清水氏は、インボイスが発行できない個人タクシーはビジネス客から敬遠される懸念がある一方、課税業者になれば消費税納税が負担となり、廃業せざるを得なくなると指摘。国土交通省の山田知裕審議官は「懸念は理解しており、財務省と実務的な相談をしている」と答弁しました。

　また清水氏は、シルバー人材センターについて、「高齢者は業務委託契約であり、約７０万人の会員が課税業者になることを迫られる」と述べ、平均年収約４４万円にかかる消費税分約４万円の負担についてただしました。

　財務省の住澤整主税局長は関係団体とも相談中で「丁寧に制度の説明をしたい」と答弁。清水氏は「説明したら負担が無くなる訳でない」「高齢者を１カ月ただ働きさせることになる。あまりにもひどい仕打ちだ」と批判しました。（2021/4/28赤旗）

議事録　204-財務金融-12号

配付資料　210420【配付資料①②】インボイス団体意見・消費税計算方法、210420【配付資料③】一人親方図、210420【配付資料④】シルバー人材センター、210420【配付資料⑤】アニメーション制作者の就業形態、210420【配付資料⑥】アニメーション製作者の職種別年収

【地方創生特別委員会で質問】

[活動報告]2021/04/28 更新

　27日、地方創生特別委員会で地方分権一括法案の審議が行われました。地方からの提案募集に基づき９つの法律案を一括で審議する乱暴なものです。

　そのうちの一つ、小規模多機能型居宅介護事業の定員を緩和する介護保険法改正について質問しました。

　そもそも現在の定員は、認知症の方も安心して家庭的な雰囲気の中でサービスが受けられるようにと設けられたものであり、基準を緩和することはそうした趣旨を損ねることにつながります。

　多くの事業者が赤字となる中、低く設定されている介護報酬の見直しを行わないことが問題だと指摘して反対しました。

　また、高齢者施設でのPCR検査の必要性について質問しました。先日、大阪で参加した介護のつどいで「PCRの行政検査が定期的に行われない」との介護職員の方から出された要望を取り上げました。

　厚労省の審議官は、「高齢者施設での定期検査は極めて重要であり、緊急事態宣言地域では週に一度の検査をお願いしている」と述べ、保健所の業務が逼迫している自治体では「民間検査機関に委託している例もあり、効率的に実施していただきたい」と答えました。

　こうした答弁を力にして、地方議員団のみなさんとも協力し、高齢者施設での定期検査の拡充を実現していきたいと思います。

緊急事態宣言受け衆参で質疑十分な補償が必要清水氏　封じ込めの姿勢を山下氏（204-衆-議院運営委員会2021/4/23）

[国会質問データ]2021/04/26 更新

　衆参議院運営委員会は２３日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令、「まん延防止等重点措置」の適用拡大にあたり政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から清水忠史衆院議員、山下芳生参院議員が質問しました。

　清水氏は、前回の緊急事態宣言の解除から短期間で再発令せざるを得なくなった原因をただしました。

　西村康稔経済再生担当相は「変異株が関西を中心に広がってきたことが要因だ」と答弁。清水氏は「変異株は３月中旬には兵庫で猛威を振るい始めていた。政府の認識、対応は甘い」と批判しました。

　ＰＣＲの社会的検査については、「高齢者施設だけでなく、病院、学校、保育所などに拡大すべきだ」と指摘。「モニタリング検査も１日１万件の目標のところ２３６０件にとどまっている。もっと引き上げていく必要がある」と強調しました。

　また、宣言発令に伴い、酒類を提供する飲食店に対しては時短ではなく休業を要請するため、「これまで以上の十分な補償が必要だ」と主張。西村担当相は「これまでと同等の措置で対応できる」などと述べるにとどまりました。

　さらに清水氏は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催は、「すでに疲弊している医療機関にさらに負担を押しつけるものだ。中止の選択を」と求めました。

　山下氏は、西村担当相が「感染流行の波は何度も起こる、今後も起こり得る」と発言したことに触れ、「これから３度目の宣言を発令しようという時にあまりにもひどい発言だ。西村大臣の発言は政府の立場か」とただしました。

　西村氏は、「私の発言は政府の認識だ」と答弁。山下氏は、「政府が感染を封じ込めようという立場に立たなかったら全く展望がない」と批判しました。

　山下氏は、こうした政府の姿勢がコロナ対策にも表れていると指摘。英国はワクチン接種、徹底的な検査で感染を抑え込んでいる一方で、日本のＰＣＲ検査数は人口比で世界１４６位だと述べ、「これでどうやって国民の暮らしと命を守るのか」と追及しました。西村担当相は、「人口当たりの検査数は確かに少ない」と認めつつ、「さまざまな課題がある」と言い訳に終始しました。

　山下氏は、感染封じ込めのための大規模検査、中小事業者が事業を続けられる十分な補償、医療機関への減収補てんなど、「コロナ収束に全ての力を集中し、何としても感染を封じ込めることこそ政治の責任だ」と強調しました。（2021/4/24赤旗）

会議録　204-議運-31号