日本共産党の清水忠史議員は２６日の衆院財務金融委員会で、第３次補正予算案の歳入に決算剰余金を活用する特例法案について質問しました。

　清水氏は、昨年末、新型コロナに感染した際、保健所から「ＰＣＲ検査まで約１０日待たなければならない」と言われたと語り、早急な改善を要求。小鑓（こやり）隆史厚生労働政務官は、「検査体制の充実に取り組んでいる」と答弁。清水氏は病院や介護施設の職員などの社会的検査も含め全額国費で実施できるよう改善を求めました。

　また清水氏は、全国知事会や中小企業団体の要求に応えて持続化給付金・家賃支援給付金を再支給すべきだと主張。麻生太郎財務相は、協力金や融資枠の拡大など他の制度で対応しているとして、再支給は必要ないとの姿勢を示しました。

　清水氏は、昨年８月の経団連・軍需産業による政府への要望書で、軍需企業の資金繰り支援のために「２１年度以降に予定されている防衛装備品に係る支払い（後年度負担額）の前倒し」を要請し、第３次補正予算案で計上された約４千億円で満額応えていると指摘。一方で、中小企業団体の要請には背を向けて持続化給付金を打ち切る政府の姿勢を厳しく批判しました。(2021/1/29赤旗）

会議録　204-財1

資料　20210126配布資料

 1月18日、第204回国会が召集されました。日本共産党国会議員団の総会が開かれ、志位和夫委員長が挨拶。新型コロナウイルスから国民の命と暮らしを守るために奮闘しようと意志を固めあいました。私は自ら感染した体験も生かしながら、感染拡大防止と事業者の経営支援等に役割を発揮したいと思います。