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2019年10月アーカイブ

【貧国格差の解消へ政治の役割果たせ】

[活動報告]2019/10/31 更新

29日、反貧困ネットワーク主催の「国会議員との対話集会 」に各党代表のみなさんと出席し、貧困格差の解消めざす党の政策を紹介しました。

私からは、暮らしに希望を届ける3つの提案について説明するとともに、中でも最賃の引き上げ、非正規雇用の待遇改善と正規化の促進、生活保護制度の抜本的な改善が必要であることを強調しました。

◉障害を持ちながらひとり親家庭として頑張ってきたのに、障害年金と児童扶養手当が併給されずに絶望した。
◉子どもの貧困対策法改正に向けて積極的なパブリックコメントを。
◉生活保護費削減の根拠となったデフレ調整の欺瞞性について追及を。
◉原発避難者の住まいと人権を守ってほしい。
◉高い学費のために進学を諦めたり希望の大学を断念している学生が大勢いる。

以上のような、参加者からのリアルな話も貴重でした。

反貧困ネットワーク代表世話人の宇都宮健児さんが「所得制限を設けるなどの選別主義でなく、すべてのひとのための制度が必要です。普遍的な福祉を目指していきましょう」と、ヨーロッパ社会の福祉制度にも触れながら訴えられたことが印象的でした。

れいわ新選組代表の山本太郎さんも参加し「消費税率を5%に引き下げることを総選挙の争点に掲げていきたい」と訴えました。(2019/10/30記)

 

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【機動的な中小企業支援を】

[活動報告]2019/10/29 更新

28日、内海公仁大阪府会議員とともに大阪信用保証協会を訪問し、中小企業に対して機動的な資金調達の支援に取り組んでいただくよう要望しました。

現在、信用保証協会への制度融資の申し込みについては、銀行などの金融機関が窓口となっています。ところが、金融機関の職員が制度融資のことをよく知らず、「信用保証委託申込書」を業者に渡さないという事例が私のもとに報告されていました。

中には、保証協会の融資を希望して来店したにもかかわらず、その銀行のカードローンを勧められたという事例もあり、私から問題提起を行いました。

この日、応対していただいた企画統括部の担当者は「創業支援については協会が直接相談に乗っています。そうでない場合も業者の方から相談があれば、直接申込書をお渡しすることもあります」と述べました。

さらに私から、業者が求めた制度融資の希望額について、金融機関が「保証協会がだめだと言っているので無理です」と回答したケースを複数聞いているが、実際はどうなのか確認したところ、担当者は「民間金融機関の担当者と業者さんとのコミュニケーションがうまくいっていないのかもしれません。協会としても金融機関を訪問し、意思の疎通をはかるように努力しています」との返答がありました。

「業者と金融機関のコミュニケーションがうまくはかられない場合、業者自身が保証協会に問い合わせた場合、丁寧な対応は望めるのですか?」と私が尋ねると、担当者は「問い合わせがあれば対応します」と述べました。

条件変更(リスケ)中の業者への対応についても、一律に不承諾の要件とはせず、先ずは窓口となっている金融機関の判断を尊重し、その上で財務内容や技術などいろいろと勘案しながら、協会としても独自に判断します」との説明がありました。

内海府会議員からも、東大阪市の例を示しながら、市町村連携融資の現状と課題について問題提起がなされました。

最後に私から「信用保証協会には中小零細事業者の経営支援という役割を今後も期待しています。公的な金融機関として、現場の実情に応じて事業者の支援をお願いしたい」と要望すると、担当者からは「民間金融機関を通じての申し込みであっても、『経営支援』という業務として、これからも直接企業に足を運んで、話を聞くということもやっていきたいと考えています」と応じていただきました。

10月1日からの消費税増税が客足を鈍らせ、飲食店の廃業も増加しています。また、政府によるキャッシュレス決済の推進により、手数料の増加や、仕入れのための資金繰りができないなど、中小業者を取り巻く環境は悪化しています。

経産省や金融庁に対しても、不況の中でがんばっておられる中小企業へのさらなる支援を迫っていきたいと思います。(2019/10/28記)

 

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【母親たちの声を聞いて!】

[活動報告]2019/10/25 更新

第65回日本母親大会実行委員会のみなさんと財務省交渉を行いました。藤川政人財務副大臣が丁寧に対応してくれました。参加されたみなさんからは、「消費税が10%になって近所お店も潰れました。早く5%に戻してほしい」、「最低賃金が上がったけど、増税で帳消しになりました」、「35人学級と先生の加配のために予算をつけてください」、「台風被害で農家の方は途方にくれています。新規就農者のみなさんにも財政支援を」など、切実な願いが出されました。

藤川政人財務副大臣は、「みなさんの要望は麻生大臣にも伝えます。私の両親も小さな商売をやっていたのですが廃業しました。ですからみなさんの思いはよくわかります」と応じ、「消費税については全世代型社会保障を充実するために使うのでご理解を。ご議論についてはみなさんの想いを受けた大門議員や清水議員と委員会の場で論戦を行うことになります」と述べました。

香川県から来た参加者が、「みんな着るものも食べるものも切り詰めています。ちゃんと暮らせるように、ぜひ消費税の減税を」と訴えられたことが印象に残りました。いよいよ来週は財務金融委員会で麻生太郎大臣の所信に対する質疑が行われます。みなさんの怒りの声をしっかり届けます。画像に含まれている可能性があるもの:3人、座ってる(複数の人)

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【カジノに反対する大阪市民集会・関西テレビで報道】

[活動報告]2019/10/23 更新

昨日行われたカジノに反対する大阪市民集会の模様が関西テレビで報道されました。さらに運動を盛り上げていきましょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl…

headlines.yahoo.co.jp
 
大阪へのカジノを含むIR・統合型リゾートの誘致をめぐり、カジノの誘致に反対する市 – Yahoo!ニュース(関西テレビ)

【大阪のカジノ反対集会に800人】

[活動報告]2019/10/23 更新

「カジノあかん!夢洲あぶない!10.22市民集会」が大阪市内で開かれ、800人を超える方々が参加されました。桜田照雄阪南大学教授がビデオメッセージでカジノ推進派の狙いを報告し、田結庄(たいのしょう)良昭神戸大学名誉教授が「夢洲の観光開発は危険でムダ」と題して講演を行いました。

リレートークでは小川陽太前大阪市会議員が、カジノ誘致のために万博を隠れ蓑にした大阪市による巨額の税金投入の実態を告発、和歌山県からは知事候補として奮闘された畑中正好さんも地元での反対運動について報告されました。

立憲民主党、社民党、新社会党など立憲野党の議員も参加。集会終了後は、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会幹事の新里宏二弁護士を先頭に元気よくパレードに繰り出しました。

今国会では、いよいよカジノ管理委員会が設置されようとしています。しかし、国民世論の多くはカジノ反対です。大阪にも、日本のどこにも、カジノをつくらせないために運動を大きく広げていきましょう。

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