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2019年5月アーカイブ

198-衆-国土交通委員会(2019/3/10)

[国会質問データ]2019/05/29 更新

レオパレス違法建築

住み替え未定9000人超

清水氏追及に国交相が答弁

衆院国交委

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(写真)質問する清水忠史議員=10日、衆院国交委

 不良施工の発覚が相次ぐ賃貸アパート大手・レオパレス21の違法建築問題で10日、9000人を超える違法物件入居者の住み替えが4月末で未定だと判明しました。衆院国土交通委員会で、日本共産党の清水忠史議員の質問に石井啓一国土交通相が答えました。

 石井国交相は2月8日時点の違法建築物件1324棟の入居者1万4355人のうち、4月末で退去は4623人、住み替え予定は715人だとし、住み替え未定が9016人に上ると述べました。

 清水氏はレオパレス21に加え大和ハウス工業の違法建築の発覚を挙げ、事態の収束とともに、所有・居住者の安心・安全の早急な確保を むき出しだと報じた4月17日付本紙記事や、欠陥住宅被害関東連絡協議会が行った同社物件の所有者向け電話相談に「調査で異常なしとされた界壁で隙間や割れが見受けられた」など41件の相談が寄せられたことなどを紹介し、「新たな違法建築の疑いが生じている」と指摘。国交省の石田優住宅局長の「可及的速やかに対応したい」との答弁を受け、「国交省自身が特定行政庁と連携をとって積極的に問題解決にあたるべきだ」と強調しました。

 清水氏は再発防止に向け、建築確認検査制度の抜本的見直しを提言し、原因究明のための集中審議と、レオパレス21と大和ハウスに対する参考人質疑の実施を求めました。(赤旗2019/5/12)

配布資料 2019051001 2019051002 2019051003 201905104

動画 https://youtu.be/smxkgGWPqy0

198-衆-国土交通委員会(2019/3/8)

[国会質問データ]2019/05/29 更新

自動運転 安全性確保を

清水議員 減速・停止機能は必須

改正法案を可決

衆院委全会一致

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(写真)質問する清水忠史議員=8日、衆院国交委

 自動運転の安全性を確保するための道路運送車両法改正案が8日の衆院国土交通委員会で全会一致で可決されました。

 採決に先立ち、日本共産党の清水忠史議員は、自動運転の安全性を確保するために、自動運行装置が備えるべき機能について政府の認識をただしました。

 レベル3と呼ばれる特定条件下での自動運転(高速道路での自動運転等)は、自動運転継続が困難になった場合、運転者に運転を引き継ぐことになっています。

 清水氏は、「うまく引き継ぐことができるのか」という国民の不安があると指摘。運転者に引き継がれるまでの減速運転などで安全に自動運転を継続することや、車両を自動で安全に停止させる機能などは、自動運転を実用化する上で必要な装置だと強調しました。

 国交省の奥田哲也自動車局長は、国際的な基準の策定を踏まえ、「保安基準(自動車の安全走行のための最低限の技術基準)に取り入れ、型式指定の際に国がそれを確認する」と答弁しました。

 清水氏は、民間シンクタンクの意識調査で自動運転に「不安あり」と答えた人が47・3%に上ると紹介。「国民の不安の声をどう受け止め、不安解消のためには何が必要と考えるか」と質問しました。石井啓一国交相は「関係省庁とシンポジウムを開催したり、ディーラーの試乗会を通じて自動運転の性能を丁寧に説明していきたい」と述べました。(赤旗2019/5/9)

 

198-衆-地方創生に関する特別委員会(2019/4/25)

[国会質問データ]2019/05/29 更新

地方分権一括法案を可決 衆院委

清水議員が反対討論

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(写真)討論に立つ清水忠史議員=25日、衆院地方創生特別委

 地方自治体への「権限移譲」などによる規制緩和を図る政府の第9次地方分権一括法案が25日、衆院地方創生特別委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は立憲民主党と国民民主党が提出した修正案に賛成し、政府原案に反対しました。

 共産党の清水忠史議員は採決に先立つ討論で、放課後児童クラブの支援員配置基準(現行=原則2人以上)を「参酌(さんしゃく)する基準」への緩和は、子どもの安全に対する国の責任を放棄するものだと厳しく批判。現行基準は学童保育発展の全国的運動を受けて初めて設けられた基準であり、基準を参酌化する法案は「断じて認められない」と表明しました。

 また、公民館などの教育委員会所管の公立社会教育施設に関する事務を地方自治体の首長部局に移管することを可能とすることで、社会教育行政の政治的中立性が崩され、首長の意向で施設の設置、廃止が左右されるなど社会教育行政がゆがめられかねないと訴えました。

 清水氏は、本来は個別法案として所管委員会で審議すべき多岐にわたる内容を一括法案として提出する手法自体に反対しました。(赤旗2019/4/26)

議事録

○清水委員 私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
 第一は、放課後児童健全育成事業における放課後児童支援員の配置基準の条例化に当たって、従うべきとしていた基準を参酌する基準に緩和することです。
 放課後児童支援員を原則二名以上配置することは、子供の命を守り、安全、安心できる生活の場を全国的に一定水準の質で確保するために必要不可欠なものであり、よりよい学童保育を発展させようと、全国の運動もあって、二〇一五年四月に初めて設けられたものです。
 放課後児童支援員は、社会福祉施設等の配置基準で最後に残された従うべき基準であり、子供の安全に対する国の責任を放棄する本法案は、断じて認められません。
 第二に、教育委員会所管の公立社会教育施設に関する事務を地方自治体首長部局に移管させることを可能にすることは、社会教育行政の政治的中立性が崩されかねず、地域住民の自主性、自発性が阻害されかねません。
 社会教育施設は、行政による教育内容への不当な介入や首長への権限集中を防止し、教育の自主性と地域住民に対する直接的責任、中立的、専門的な行政運営を担保するため、一般行政から独立した行政委員会である教育委員会が所管することとされています。首長部局が社会教育施設を所管できるようになれば、その時々の首長の意向で社会教育施設の設置、廃止が左右されかねません。社会教育行政がゆがめられかねず、認めることはできません。
 第三に、実包の管理状況の実態について検証できないままに、指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者が一定数量の火薬類を公安委員会の許可なく譲り受けることを可能にすることは、国民の平穏な生活や安全を脅かしかねないことです。
 無許可譲受け量上限は内閣府令で定められることになっていますが、実態が検証不能なまま規制緩和を政府に白紙委任することはできません。
 最後に、今回も多岐にわたる法案を一括法案として提出されていますが、これでは十分な審議は行えません。個々の法案は所管の委員会で審議すべきであり、一括法案というやり方は改めるべきであるということを申し上げ、反対討論を終わります。

 

建設現場の安全確保を

[活動報告]2019/05/28 更新

建設業を敬遠する理由としてあげられるのが「きつい・危険・給料が安い」の3Kとの調査があります。

建設業法及び入札契約法の改定案は、著しく短い工期での請負契約を禁止することが目玉となっています。新名神高速道路の高槻〜神戸間の工事では、6名もの尊い命が事故により失われました。工期が2年前倒しされたことと無関係ではないと思います。

私が法案審議の際、適正な工期を確保することによって建設労働者の安全を守ることにつながるのだなと確認したところ、石井国土交通大臣は、「労働災害を防止するなど、現場の安全確保にも寄与する」と答弁しました。これまで工期と安全性の因果関係をなかなか認めてこなかっただけに、政府の認識が一歩進んだことになります。

また法案では、労務費の支払いについては手形ではなく現金払いとするよう記されましたが、法定福利費や安全衛生経費が下請けまで確実に支払われなくては賃上げにつながりません。

三次下請けでは約4割しか法定福利費を満額受け取ることができていない現状を指摘し、国土交通省として一歩踏み出した取り組みを求めました。それぞれ実態把握を踏まえて適切に支払われるような施策の検討を進めたいと、土地・建設産業局長が答えました。

新国立競技場の建設現場で過労死が発生したことについてもスポーツ庁に確認しました。亡くなった男性が従事していた土地改良工事は地中障害が見つかったために、当初の工期が二ヶ月延長されましたが、報道によるとそれでも完工は10日も遅れたのです。無理な工期だったのではないかと疑わざるを得ません。

国土交通省が主体的に請負契約をチェックすること。せめて、新名神高速道路や、新国立競技場など、入札契約法が適用される公共工事については、必ず事前に精査するべきだと要望しました。

なお、この日の夜には、建設職人基本法「入魂の集い」が都内で開かれ、穀田恵二国対委員長、もとむら伸子衆議院議員とともに参加しました。今でも年間1000人近い建設労働者が転落事故に見舞われています。公民問わず、建設現場において足場を組む際、手摺付きのものにすることを義務化してほしいという、みなさんの要望は当然のことだと思います。超党派で取り組むべき課題です。

引き続き、建設業が若い人たちにとっても魅力ある産業となるように力を尽くします。(5月22日)

党を丸ごと語ろう!

[活動報告]2019/05/20 更新

日本共産党とはどういう政党か、歴史や理念、政策や実績について、党を丸ごと語ることが比例代表選挙で躍進するうえで欠かせません。

まだまだ党に対する誤解や偏見は少なくないからです。先日も、日本共産党が国会で4割以上の法案に賛成していることをお話すると「全てに反対していると思っていた」と、驚かれた方がいました。後援会のみなさんに自信を持って支持を広げてもらうためにも、党を丸ごと語ることは大切な取り組みだと思います。

昨日は演説内容に工夫をこらしながら、城東区内6か所で山中智子大阪市会議員と一緒に演説しました。まだまだ上達しませんが、日本共産党が伸びれば暮らしはこう変わるのだと、大いに希望を語る選挙にしていきたいです。

参加者は合計で113名。こちらから出かけていく姿勢がとても大切ですね。お集まりいただきありがとうございました。