外国人技能実習法案は、実習生に対する労基法違反や人権侵害を撲滅することが目的であると答えた岩城法務大臣。そのために不正行為の実態を把握することが必要との認識を示しました。
ならば、実習生が実際に受け取っている賃金や、意に反して強制的に帰国させられようとした実習生の人数など、統計を取るべきだとただしましたが、大臣は取るとは言いませんでした。これでどうして不正行為の実態が分かると言うのでしょうか。
受け入れ団体を監督指導するために新たに設立する実習機構についても、細かいところは主務省令で後から決めるとしており、実効性は疑わしいものとなっています。
外国人実習生を参考人として招き、直接実態を聞くことや、実習先でどのような働かされ方をしているのか視察することが欠かせません。質疑の終局などもってのほかです。徹底審議の必要性をあらためて求めました。
池田まきさんが、5月12日我が党の国会控室にお越しくださいました。北海道5区の衆院補欠選挙では大奮闘され、当初圧倒的有利と伝えられていた与党候補をあと一歩のところまで追い詰めました。野党プラス市民・国民の共同をさらに広げていきたいです。池田さんお疲れ様でした！
国内で介護人材が不足しています。他の産業に比べても低い賃金や過酷な労働条件が背景にあります。2020年までに25万人の介護職が不足すると試算されています。本来なら労働条件を改善し、介護福祉士の資格を持ちながら就労していないひとの復帰を支援するなど政府は努力するべきです。
しかし政府は、入管法改定によって外国人の在留資格に「介護」を新設し、さらに外国人技能実習生の職種にも「介護」を加えようとしています。つまり、低賃金で働いてくれる外国人労働者で人材不足を補おうということなのです。技能実習制度をめぐっては、労働法令違反や人権侵害などが横行し、たびたび社会問題となってきました。ほとんどの実習生が母国で保証金を徴収されて来日するため、借金返済のため働くことになります。実習先で不平を言うと「やめろ」と言われる。実習生の都合で実習先を変更できない現行制度のもとでは、「やめろ」＝「帰れ」ということになるのです。このことを恐れて泣き寝入りを迫られるケースも後を絶ちません。対等な労使関係を保障しないかぎり、この制度の根本的な問題点は解決しないのです。
技能移転の名による国際貢献とは名ばかりであり、実態は労働力不足を補う人材確保策であり、タテマエとホンネを使い分けながらこの制度を続けようという政府の曖昧な方針は、さらに問題を拡大することになりかねません。
時間給300円！割増賃金不払い！逃亡すれば「失踪」扱い！
――外国人技能実習制度の問題点について、移住連の鳥居一平さん、法政大学教授の上林千恵子さん、愛労連の榑松佐一さんが
5月10日の法務委員会に参考人として出席し、貴重な意見を述べてくださいました。
論議は尽くされていません。引き続き徹底審議を求めていきます。
都合の悪いことは国民に隠して、必要な情報は国民を丸裸にして集めてしまう。秘密保護法と盗聴法がこれまで以上に一体で運用されてはたまったものではありません。さらに相談しただけで罪になると言われる共謀罪までつくられてしまったら、戦前のように息苦しい社会になってしまいます。盗聴捜査を拡大する刑訴法改悪案は何としても参議院で廃案に追い込みましょう。
