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2016年2月アーカイブ

消費税増税は反対が圧倒的多数!

[活動報告]2016/02/24 更新

新宿駅西口で消費税廃止各界連絡会の宣伝が行われ参加しました。一部の品目が8%に据え置かれたとしても、一世帯あたりの年間負担額は62,000円にものぼります。実質賃金が下がり、年金から引き落とされる保険料が高くなる中で、これだけの痛みを国民に押し付けることは許されません。

シール投票においても「反対」が圧倒的です。アベノミクスの経済政策はもはや破たんが明瞭です。増税ストップの声をさらに大きく広げましょう。日本航空解雇撤回裁判原告団の方も参加されていました。

介護保険制度の土台がアブナイ!

[活動報告]2016/02/24 更新

また介護殺人のニュースが飛び込んできました。介護疲れから妻の命を殺め、逮捕された夫は食事をとらず死亡したという事件です。詳細はまだわかりませんが、何がこのような事件を起こした背景にあるのでしょうか。東京新聞の調査によると、介護を苦にした殺人や心中は年間40~50件で推移しているとのことです。

2000年に介護保険が導入されて以降、繰り返しその制度が切り捨てられてきたことと無関係ではないと思います。要支援と認定された方を国の介護サービスから外しました。さらに、要介護1、2の方は、特別養護老人ホームには基本的に入所できなくされました。介護利用料が一部2割に引き上げられたことも大きな痛みとなっています。介護する家族の負担も大変です。

介護報酬は1000億円以上も削減され、介護事業所の運営を圧迫し、介護職の月給は全産業に比べると9万円も引くという実態を招いています。介護の担い手が不足するのも当然なのかもしれません。これで、どうやって年間10万人といわれる介護離職をゼロにできるというのでしょうか。

今こそ、社会保障を中止とした予算に組み換えることが必要です。毎年の社会保障の自然増分を3~5千億円も抑制する安倍政権と正面から対決していきます。2月24日に19,791筆の署名を届けてくれた全日本民医連のみなさんとも連帯してがんばります。

フードコートでの飲食は何%ですか?・・増税ストップしかない!

[活動報告]2016/02/24 更新

【フードコートでの飲食は何%ですか?】

財務省おける「外食」と「外食以外」の定義がわかりにくいです。牛丼やハンバーガーのテイクアウトは「外食にあた」らないとして税率は据え置き。それらを店内で食べた場合は「外食にあた」るとして税率は10%扱いに。お寿司屋さんで食事をした際、お土産だけは「外食にあた」らないとなるが、店内でつまんだお寿司は「外食にあた」ると。そして、フードコートでの飲食は「外食にあた」るとして税率は10%になると。持ち帰るつもりが、途中で気が変わり、フードコートの椅子に腰かけたらどうなるの?ああややこしい。

衆議院財務委員会では軽減税率導入法案(所得税法改正案)の審議が行われています。安倍政権はこの法案を、赤字国債を向こう5年もの間、国会のチェックを受けずに発行することができる特例公債法案と一緒に審議するという乱暴さ。軽減税率がいかにでたらめで、国民・中小企業に痛みと災いをもたらすものであるのかが明らかになる前に通してしまえという企みのように思えます。

「軽減」という言葉の意味を辞書で引くと、「今よりも負担が軽くなること」と出てきます。税率は今より低くなるのではなく、一部の品目を8%に据え置き、あとは全部10%に引き上げるのですから、単なる「複数税率制度」の導入にすぎず、2018年度以降はさらに引き上げていくことに含みをもたせて大増税路線のレールを敷くものだと言わなくてはなりません。

2月23日、全国商工団体連合会のみなさんが各党の国会議員に対して軽減税率導入反対の請願を行うために国会内で緊急集会を開かれ、田村智子参議院議員とともに出席して連帯のご挨拶を申し上げました。複数税率導入に伴う実務の煩雑さへの懸念も広がっており、消費税を転嫁できずに自腹を切って収めている業者にとって、これ以上の増税はゼーッタイに許されません。増税ストップへ声を上げ続けましょう。

国会質問・・過当競争を生む規制緩和が乗客・運転手の命を奪う!

[活動報告]2016/02/22 更新

2月22日、衆議院予算委員会の質問に立ちました。

取り上げたのは今年1月15日に起きた長野県軽井沢町のスキーバス事故についてです。亡くなった15名の方のほとんどが将来ある大学生でした。

2012年に7名が亡くなり、39名が重軽傷を負った関越自動車道でのバス事故をうけて政府は再発防止に取り組んできたはずでした。それでもなぜ悲惨な事故を防ぐことができなかったのか。違法な料金で仕事を受け、大型バスの経験の浅い契約運転手にハンドルを握らせるなど、法令違反を繰り返していた悪質な事業者の責任はもちろんですが、その背景にある社会的構造に切り込むことなしに、本当の再発防止策を見出すことはできません。

2000年にバス事業を規制緩和する道路運送法の改悪が行われ、それまでの需給調整が廃止されました。新規のバス事業者は2倍以上に増えましたが、運送人員は1.3倍にとどまり、結果、低料金を競い合う過当競争が生まれました。私は資料を示しながら、人命が最も大切にされなくてはならない公共交通に、人的コストの削減を強いる市場競争原理が持ち込まれた結果、法令違反の蔓延とバス運転手の劣悪な労働環境がつくりだされてきたことを告発しました。

関越自動車道での事故以降、政府は「高速・貸し切りバスの安全・安心回復プラン」を制定し、悪質な事業者の参入規制や市場からの退出をうたいましたが、法令違反を繰り返す事業者を結果的に見過ごすこととなったことを認めさせ、政府の対策が不十分だったことを明らかにしたうえで、私は事後チェックではなく、入口で悪質業者を参入させない強い規制の必要性と、バス運転手の労働環境を改善することが、信頼回復と再発防止につながると力説しました。

政府の答弁はひどいものでした。石井国公大臣は規制緩和が引き起こした事故の現実を直視せず、警察の捜査を待ちながら事故原因を究明し、再発防止策を検討したいと述べるにとどまりました。年間過労死件数の3割が自動車運転手となっているデータを突き付けたにもかかわらず、塩崎厚労大臣は、バス運転手の健康確保のための法改正に消極的な態度を取り続けました。私は、日本共産党が一貫してバス事業の規制緩和に反対してきたことを紹介し、政府の姿勢を厳しく批判。企業の利益よりも人命を最優先することが何よりも大切であり、実効ある対応策を強く求めました。

質問に先立ち、ゼミ生が事故に巻き込まれた法政大学の尾木直樹先生から直接お話を伺うことができました。事故を起こした事業者への怒りとともに、バスの運行を管理・監督する国の責任と、規制緩和がもたらした構造的な問題に切り込んでもらいたいと託されていました。今回のバス事故に遭われた関係者のみなさんの想いを少しでも政府にぶつけることができれば…。そんな気持ちで取り組んだ37分間でした。

<写真:しんぶん赤旗提供>