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2015年12月アーカイブ

大サービスします! 徳島 日本共産党演説会。

[活動報告]2015/12/18 更新

徳島県で演説をさせていただくのは今回が初めてです。徳島のみなさんとお会いできることを楽しみにしています。こんな素敵なポスターまでつくっていただいています。年の瀬ご多忙とは存じますが、ぜひ多くの方に参加していただきたいです。大サービスします。

12月27日(日)午後2時から、徳島県教育会館大ホールにて。

日本共産党演説会 徳島 のお知らせ

[イベント案内]2015/12/18 更新

徳島県で演説をさせていただくのは今回が初めてです。徳島のみなさんとお会いできることを楽しみにしています。こんな素敵なポスターまでつくっていただいています。年の瀬ご多忙とは存じますが、ぜひ多くの方に参加していただきたいです。大サービスします。

12月27日(日)午後2時から、徳島県教育会館大ホールにて。

日本共産党は少年法適用年齢引下げに反対です

[活動報告]2015/12/18 更新

12月17日、清水忠史衆議院議員は大阪弁護士会を訪れ、少年法の適用年齢引き下げ問題について、岩佐嘉彦副会長はじめ少年法に詳しい弁護士の方々と懇談を行いました。

冒頭、清水議員は、日弁連が先月24日開いた少年法の適用年齢引き下げに反対するシンポジウムにおいて、仁比聡平参議院議員、畑野君枝衆議院議員とともに小池晃政策委員会が出席し、引き下げに反対する日本共産党の見解を述べたことを報告しました。

大阪弁護士会の皆さんからは、「選挙権年齢が18歳になりましたが、年齢は法律や目的ごとに定められるべきものであって、必ずしも統一する必要はありません。少年犯罪は減少傾向にあり、重大事件については成人と同様に裁判を受ける制度になっています。むしろ、年齢が引き下げられることによって、非行少年が罰金や起訴猶予となり、再犯防止に役立つ鑑別や矯正を受ける機会を失うことになってはなりません」と、少年法の果たしてきた役割について口々に語られました。

少年事件をいくつも扱ってきたという弁護士からは、「少年の多くは不遇な環境であることが多く、コミュニケーション能力に問題を抱えていることもあります。専門性を持つ家裁調査官や弁護士が丁寧にかかわり、試験観察や補導委託などの措置を講ずることで、更生につながるのです」と具体例も示して、適用年齢の引き下げに反対する理由について力説されました。

清水議員は、法務省がこの問題で有識者を集めた勉強会の開催を始め、パブリックコメントを募っていることなどに触れて、「欧州での視察でも矯正教育の重要性を学んできました。弁護士会の皆さんと力を合わせ、少年法の役割について国民に広く発信し、年齢引き下げに反対していきます」と決意を語りました。

12月8日 太平洋戦争開戦の日に思う

[活動報告]2015/12/09 更新

おかしい。間違っている。許せない。

政治家としてこの感覚を大切にしたいと思う。同じ戦争被害者なのに空襲被害者には何の補償もないのはおかしい。軍人・軍属への補償にはこれまで53兆円も支払われてきたのに、原爆症と認定された人を除き、その他の犠牲者にはまったく適用されてこなかったことは間違っている。国家による戦争の惨劇が、人々から家族を奪い、家を奪い、健康を奪ってきたのだから、民間人であったことを理由に救済しないことは許せない。

日弁連も空襲で亡くなった人や遺族への弔意金の支払いを政府に求める要望書を提出した。東京や名古屋、大阪などの空襲から70年。被害者に残された時間はあまり残されていない。政治的解決を急ぐべきだ。

12月8日、太平洋戦争開戦の日、全国空襲被害者連絡協議会主催の院内集会に各党議員らと参加し、日本共産党としても要望書を受け取った。法制化するために力を尽くしたい。

建設労働者に若い頃を重ねて・・・

[活動報告]2015/12/09 更新

12月8日、全国建設労働組合総連合のみなさんから地域建設産業の再生に関する要望を受けた。国勢調査(2010年)によれば、建設業で働く人は447万人となり、10年前の調査から180万人以上も減少しているとのこと。特に29歳までの若年層が大幅に減少しており、今後、建設業で技術・技能の継承ができるのかが深刻な問題となっているというのだ。

自分が二十歳のころ、短期間だが現場作業のアルバイトをしたことがある。砕石を山盛りに積んだ一輪車の扱いに苦心し、思い通りに操れなかったことが苦い思い出として残っているが、年の変わらない若い職人がユンボを巧みに操る様子を見て「かっこいいなあ」と憧れたものだ。がむしゃらに働けば食べていける、家族を養える。そんな確信が当時はみんなにあったのだと思う。今はそう単純ではない。モチベーションだけでは食えなくなった。

労働者不足の主な原因は重層的下請け構造の歪みにある。元請けから末端労働者まで幾重にも下請けが入る生産体系では、賃金や単価がどんどん減額されてしまう。安ければいい、使い捨てでいいという概念が、低賃金と劣悪な労働環境を蔓延させてきたのだ。政府は建設労働者の不足を補うために「技能実習」という体裁で外国人を就労させる要件を拡大してきた。これでいいのだろうか。

若者が意欲と展望を持って建設現場で働くことのできる社会にするために何が必要なのかは、全建総連のみなさんの要望をみれば極めて具体的だ。あとは政治がやるかやらないか。自分自身、そのモチベーションだけは持ち続けたいものだ。