日本共産党の清水忠史議員は１２日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した事業者を支援する持続化給付金で、確定申告書類の内容で機械的に対象外とされている問題について、実態に即して対象とするよう求めました。

　持続化給付金は、売り上げ半減が要件。前年の売上額を確認する書類として確定申告書別表１など税務書類を提出することになっています。しかし、確定申告時に税務署には認められていた申告書類でも、売り上げが証明できないとされるケースが発生しています。

　清水氏は「税務書類は税務申告のための書類で、給付金の証拠書類になることは想定されていない」とし、中小企業庁が便宜的に利用しているだけと指摘。事業所が作成した売上台帳など前年度の売り上げがわかるものを確定申告書類に加え提出することで認めるなど柔軟な対応を求めました。

　また、バス会社と委託契約を結び、税務署の指導で「給与所得」として申告しているバスガイドの例を挙げ、「事業を営んでいるかどうかという実態を踏まえるべきだ」と訴えました。

　経済産業省の牧原秀樹副大臣は、指摘のケースも含め事業継続を支えることが喫緊の課題だとして、「今週中を目途に方針を示したい」と答えました。（2020/5/21赤旗）

議事録　201財15-2

　日本共産党の清水忠史議員は１２日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルス対策を口実に日銀が金融政策として上場投資信託（ＥＴＦ）の積極的な買い入れを始めた問題を取り上げ、「株価が暴落した時に大規模に買い入れる。株価を支えるための株価対策だ」と批判しました。

　清水氏は、日銀が現在のペースでＥＴＦを買い続ければ、年内にも年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を抜き、世界最大の日本株保有者となる可能性があると指摘。日銀の内田眞一理事は、日銀の日本株占有率について「株式市場全体からみて５～６％程度。（簿価は）３月末で約３０兆円」であることを明らかにしました。（2020/5/21赤旗）

議事録　201財15

　日本共産党の清水忠史議員は４月２８日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に対応する国税の臨時特例法案について質疑し、１０万円の一律給付金（特別定額給付金）などについて、差し押さえの禁止を徹底するよう求めました。

　清水氏は、特別定額給付金や子育て世帯むけの臨時給付金について、国税等の滞納処分による差し押さえを法律で禁止するものの、現場では地方税や社会保険料の滞納処分として、児童手当など差し押さえ禁止財産が口座に入った直後に差し押さえられるケースがあると指摘。「今回の給付金でそのような差し押さえは行わないか」とただしました。

　田島淳志国税庁次長は「銀行口座への振り込みを待って、狙い撃ち的に差し押さえ、実際に使用できなくする差し押さえは行うべきでない」と答えました。

　清水氏は「社会保険料の滞納処分としても、給付金の差し押さえは禁止か」と確認を求めました。厚労省の自見はなこ政務官は「国税庁と同様で、滞納者個々の事情に則して適切に対応する」と述べました。（2020/5/8赤旗）

議事録　201財13

　日本共産党の清水忠史議員は２８日の衆院財務金融委員会で、大企業への資金繰り支援の大幅拡大を決めた日銀の対応について、「大企業の支援には、雇用維持などを要求すべきだ」と迫りました。

　日銀は２７日の金融政策決定会合で、企業が短期の資金繰りに活用するコマーシャルペーパーや社債の追加購入枠を大幅拡大し、２０兆円の残高を上限に借り入れると決めました。

　清水氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明ななか、リーマン・ショック時を超える雇用喪失の可能性も懸念されると指摘。欧米の政府や中央銀行は支援にあたり「配当の中止」「雇用の維持」「役員給与減額」などを要求していると述べ、認識をただしました。

　日銀の黒田東彦総裁は、欧州中央銀行などが民間金融機関に対して配当や自社株買いの制限を要請していることは事実と認めましたが、日本で雇用確保などを求めることには背を向けました。

　清水氏は、国際的な投資家も雇用確保を各国の大企業に要求するなか「日本政府や日銀がただ大企業を支援する姿は国際的に見て特異だ」と批判。「踏み込んで雇用を守る強い発信をすべきだ」と重ねて求めました。

　清水氏はまた、日銀が国債買い入れ枠の上限撤廃の方針を決定したことも追及。新型コロナ対策の政府の財政支出拡大を支えるために中央銀行が国債を無制限に買い入れる措置であり、「財政ファイナンス（財政赤字の穴埋め）と指摘されても否定しようがない」と批判しました。（2020/4/29赤旗）

議事録　201財13

　大企業の競争力強化などを目的に日本政策投資銀行が成長資金を出資する「特定投資業務」の期限を５年延長する日本政策投資銀行法改定案が２２日、衆院財務金融委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の清水忠史議員は反対討論で、昨年９月末までの特定投資業務の実績は投融資額の８６％が大企業への支援だと指摘。政府金融は中小企業や地域経済、環境などへの融資に集中すべきだと述べ、「大企業本位の投融資から撤退し、財投債の減額による国民負担の軽減が必要だ」と迫りました。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策では、中堅・大企業等の資金繰りを支援するために政投銀などを通じて財政投融資規模約６兆円の補正予算を組んでいます。清水氏は、欧米では大企業に支援する場合、雇用維持や配当金支払い停止などを条件づけていると強調。「日本も欧米並みに条件をつけるべきだ」と指摘しました。

　財務省の神田眞人総括審議官は、米政府が航空各社への融資条件に、９月末までの雇用維持や返済後１２カ月経過するまで自社株買いや配当金の支払い禁止を決定した事例などを紹介しました。しかし、麻生太郎財務相は雇用調整助成金をあげ「条件をつけなくても常識的に雇用は確保される」と強弁し、清水氏は「公的資金で支援する企業に雇用を守らせるのは当たり前だ」と批判しました。（2020/4/23赤旗）

議事録　201財12