1日、岸辺・南正雀の支部と後援会が参院選勝利に向けたスタート集会を開催。私からは情勢報告と日本共産党の政策についてお話ししました。

選挙の大きな焦点は平和と憲法です。この間、ロシアや中国に攻められないために軍備増強が必要をとの声を聞きます。では、どこまで軍事費を増やせば安心できるのでしょうか。中国のそれを上回ればいいのでしょうか。また、その財源はどこから調達するのでしょうか。軍拡競争にはキリがありません。外交努力によって周辺諸国との安全保障を構築することこそ大事だというのが日本共産党の立場です。

　日本が侵略されないために軍備増強が必要と声高に叫ぶ政治家は、日本がすでに軍事的・経済的にアメリカ合衆国という他国に従属させられているという状況に気づいているのでしょうか。日米安保条約を廃棄することこそ真の独立国になるための道筋です。

　中国やロシアに侵略されないためには、アメリカの言いなりになっていた方がマシだという発想は日本共産党にはありません。どの国とも対等平等の友好関係を築き、独立国としての主権を守るというのが党の立場です。宗主国として米国を崇め従属を誓い続けることは私は保守的とも思いません。

　日米安保条約第10条には「廃棄条項」があります。日本政府が条約の廃棄を求めれば米国の同意は必要ありません。日本共産党は国民のみなさんの合意を得た上で、この10条に基づき、米国による軍事的・経済的従属を日本にもたらしている安保条約を廃棄することを将来の展望としています。

　周辺諸国との間に残る紛争の火種を取り除くための外交努力を誠実に直向きにおこなうことが、国民の代表として選ばれた国会議員の仕事です。戦争反対、9条生かした平和外交をすすめ、日本の平和を守ろうと訴える、日本共産党を参院選で伸ばしてください。

 

　若いみなさんは、どの職場でも慢性的な人員不足のため、有給休暇もまともに取れない状況だと教えてもらいました。人間らしく働くことのできるルールをつくるのは政治の責任です。効率最優先、儲けが第一という新自由主義の転換が急がれます。

　現状をすぐに変えられないかもしれないけれど、ひとりで悩んだり不安になったりせず、思いを語り合える仲間と出会うことはとても大切なことです。

　この日、参加してくれた女性が民青同盟に加盟してくれました。若いみなさんと語り合うのは私にとっても刺激と勉強になりました。ありがとうございました。（2022/5/30記）

 

 

　2002年に国の同和特別法が失効した後も、大阪では「飛鳥会事件」や「芦原病院問題」が発生し、不公正乱脈な同和行政が続けられてきた歴史があります。日本共産党も民権連と共に部落解放同盟の暴力と利権あさりに対して正面から対決してきました。一般行政の充実で市民全体の暮らしの向上をと奮闘してきたのです。

　2016年、部落差別を永久化しかねない議員立法が国会に提出された際には、民権連のみなさんからの援助を受けて、この法律によって新たな差別を掘り起こすことになることを明らかにして、私は法務委員会で反対の論陣を張りました。

　いつの時代にも偏見や誤解を持つ人はいますが、そのような言動があったとしても、「そんなん口にすることと違うわ」「いつの時代の話してんねん」と周りの人がたしなめたり批判したりして、社会として通用しなくなる状況を醸成していくことが、部落問題の解決につながっていくのだと思います。

　今では大阪府教育庁も「生徒から聞かれたとしても『今、被差別部落なんてないよ』と言う、「誰が同和地区の人なのか誰も説明できない」としています。

　「子どもや孫に部落問題を背負わせない」ことを目標に部落解放同盟正常化委員会の結成依頼、全解連を経て、半世紀にわたって活動してきた民権連の役割は終えたと言えますが、これからも民主主義と人権を守る運動は、それぞれの団体や日本共産党が地域でしっかりと担っていくことになります。

　とりわけ、戦争は最大の人権侵害です。抑圧と貧困を生み出し、必ず差別をつくります。ウクライナの悲劇を利用した軍拡や改憲にきっぱり反対していきます。（2022/5/27記）

 

　私からは、消費税減税やインボイス制度の中止など、日本共産党の緊急経済対策について説明させていただきました。

　労働者の賃金が上がらない問題点については団体の方々とも問題意識を共有できました。ただ、最低賃金の引き上げについては先方から「経営者の負担も考えてほしい」とのご意見も懇談の中でいただきました。

　私からは「欧米で成功したように大規模な中小企業支援を先行して行い、経営者のみなさんが安心して最賃引き上げに対応できる環境をつくろうというのが私たちの政策です」と申し上げました。

　京商連から久保田会長、共産党京都府会議員団から、原田完さん、浜田良之さん、光永敦彦さん、さこ祐二さん、馬場紘平さんが参加されました。（2022/5/25記）

 

　この間の地盤改良工事により、周辺家屋にひび割れが生じる事故が起きました。大阪市の説明によると、工法を変更するのに、さらに1,000億円もの追加費用が生じることになるというのです。当初の予算から2.8倍にも及びますが、果たしてそれだけで済むのかどうかも見通しが立たない工事となっています。

　もちろん新たな工法が決まるまで工事は継続できず、2025年に開催予定の万博のアクセス道路には到底なり得ません。

　私は15年前から淀川左岸線2期事業に住民の皆さんと一緒に反対してきました。国と阪神高速（株）と大阪市の技術検討委員会の見通しが甘かったことは、私が国会に送っていただいた後も追及してきたところですが、いよいよその指摘の正しさが証明されてきました。

　ムダと浪費の巨大開発は今からでその計画を見直すことが必要です。（2022/5/23記）