活動報告

国会情勢を報告するのも大事な務めです!!

[活動報告]2017/04/03 更新

大阪の桜はまだ三分咲きですが、晴天となった日曜日は、花見客で賑わいを見せる都島区の公園沿いなどで宣伝しました。花見客から「選挙でもあんのか?」と声がかかりましたので、選挙の時だけでなく、国会情勢を報告するのが務めですからと答えました

森友学園の問題は地元だけあってまだまだ関心が強く、真相究明を求める声は強いものがあります。

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29年目に突入 ーー 消費税は法人税減税のため??

[活動報告]2017/04/03 更新

消費税は4月1日で、施行29年目に突入しました。福祉のためと言いながら、そのほとんどが法人税の減税にあてられていたのが実態です。

再来年の10月にはいよいよ10%に引き上げられようとしています。引き上げはこれまで2度も延期されましたが、その背景に安倍政権が言うような景気回復はなされず、日本経済と国民生活がこれ以上の増税に耐えきれない状況があることは間違いありません。

京橋の商店街入り口にて、消費税をなくす都島区連絡会のみなさんと宣伝に立ち、シール投票や署名活動に取り組みました。

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負けず嫌い対決 ⁉︎

[活動報告]2017/04/03 更新

本日31日も国土交通委員会で森友学園問題について質問。大阪航空局が積算した8.2億円の根拠について質しました。

森友学園の校舎建設現場での杭打ち工事について、「特殊な工法のため採掘中に地中9.9mの所にゴミを確認することは難しい」と述べた石井国土交通大臣。

「ならばその工法によらず別途大阪航空局が独自に穴を掘って確認するべきだったのではないか」と追及する清水ただし。

大阪航空局も9.9m付近のゴミの存在について、「できる限りのチェックをした」としていますが、それらはすべて工事業者からの伝聞などであり、国民の財産を8.2億円も滅失させる正当な理由にはなりません。

「できる限り」のチェックではなく、「できるだけ」のチェックでしかなく、ゴミを現認しなかった大阪航空局の姿勢を厳しく批判しました。

質疑を見ていたかたから、「石井大臣も清水さんもどっちも負けず嫌いやな…。」との感想をいただきましたが、引き続き真相究明に向けて頑張ります。

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新聞販売店の経営守れ――「押し紙」なくせと質問

[活動報告]2017/03/30 更新

30日に開かれた消費者問題に関する特別委員会で、新聞残紙問題、いわゆる「押し紙」について質問しました。「押し紙」とは、新聞本社が販売店に供給している新聞のうち、販売店から戸別の読者に配られることのない大量の新聞のことであり、古紙として廃棄されるにもかかわらず本社に仕入れ代金を納めねばならず、販売店の営業を圧迫する要因ともなっています。

このたび佐賀地方裁判所は、佐賀新聞社が販売店に対して押し紙を供給していたことを認め、押し紙の支払いを拒否し、本社から販売店契約の更新を拒絶された販売店の地位保全を認める仮処分を行いました。この販売店では、毎日400部を超える「読者のいない」「無用の」新聞が供給され、経営が圧迫されていたのです。

このようなケースは、佐賀新聞社にとどまらず、読売、朝日、毎日、産経、日経、その他おおくの地方紙にも存在していることを、私は販売店からの聞き取りや独自の調査を元に告発しました。

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公正取引委員会事務総局の山本佐和子審査局長は、「販売業者に不利益を与えることは不公正な取引方法として禁止しており、このような行為が行われている場合には厳正に対処する」と答弁しました。

ある販売店は、新聞社に押し紙の仕入れ代金を支払うため借金までしています。しかし、ほとんどの販売所は、不公正な取引を告発したことが優越的な立場にある新聞本社に知れると不利益を受けるかもしれないという恐怖心からなかなか踏み切ることができないのです。

決死の思いをして通報に踏み切った販売店への対応を公正取引委員会に問うたところ、「電話やメールだけでなく、必要に応じて面談も行うなど、丁寧な対応に努める。また、通報者の情報についてもしっかり守る」と答えました。

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新聞の勧誘に関するトラブルも高止まりしており、特に高齢者からの相談件数はこのトラブルが大半を占めています。その要因のひとつに配られることのない大量の新聞残紙の問題があり、消費者保護の観点からも押し紙はなくしていかなくてはならないという認識を持つように松本純担当大臣に要請しました。

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組織ジャーナリズムの果たす役割は重要です。言論の自由を守り、平和で豊かな暮らしを求める国民に、正確で必要な情報を提供しているのが新聞です。インターネットが発達した今日でも、紙媒体としての新聞需要は決してなくなることはないと思います。また、新聞宅配率は諸外国と比べても極めて高いものがあります。それを担っているのは、新聞本社、記者のみなさん、印刷や運送に携わる方々のご苦労があるからこそです。

そして何と言っても、昼夜分かたず懸命に読者に新聞を届けてくれるために努力する新聞販売店や配達員の皆さんの汗と涙の努力があるからこそなのです。みなさん、誇りを持ってこの仕事に取り組んでいただいているということを今回の質疑を準備していく中で教えられました。

これからも新聞宅配制度を維持し、新聞業界の健全化のためにも、押し紙問題の解決を図らなくてはなりません。引き続き取り組んでいきます。

えー⁉︎ ひとりの課長が8.2億円を決裁 ⁉︎

[活動報告]2017/03/29 更新

大阪航空局が昨年3月14日に8.2億円のゴミ撤去費用を近畿財務局に報告した際の決裁者は、大阪航空局空港部補償課長であることが本日の国土交通委員会での質疑で判明しました。

大阪航空局長と空港部長の決裁なく高額な値引きを決裁する権限が課長にあったとは考えられません。

疑惑は高まるばかりです。さらなる解明を求めていきます。

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