６月１日、会期末の法務委員会が開かれました。付託されていた個々の法律案について、継続とするかどうかの賛否を問いました。
部落問題を「固定化」する部落差別解消推進法案については、日本共産党以外の賛成により継続審査となりました。下の写真は、採決の場面です。
前日の理事懇談会及び当日の理事会において、私は継続に断固反対し、廃案を求めました。立法事実や定義がなく、同和問題解決に逆流を持ち込む法案であることは、わが党の委員会質疑において明らかになりました。次期国会においても成立阻止へ国民のみなさんとともにがんばりたい。
請願の取り扱いについては、「法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」「裁判所の人的・物的充実に関する請願」が今年も全会一致で採択されました。
しかし、「治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願」については採択されませんでした。犠牲者が高齢化するもとで、名誉回復と国家賠償は待ったなしです。引き続き、請願の採択を求めていきます。
今日５月２９日、畑野君枝衆議院議員が城東区の演説会に来てくれました。女性の願いが届く選挙に。わたなべ結さんが当選すれば、くつぬぎタケコさん以来の我が党大阪選挙区選出の女性参議院議員となります。
「サービス残業」という言葉を初めて使って国会質問で追及したのがくつぬぎさん。結さんがそのバトンを受け継いで、ブラック企業根絶など働くルールを守れと大臣に質問している姿を想像するとワクワクします。
私は演説会を途中で失礼して、東成民商の定期総会へ。消費税の増税はキッパリ中止をとご挨拶申し上げました。
わたし祈ってます：敏いとうとハッピー&ブルー
倖せさがして：五木ひろし
おまえとおれ：杉良太郎
カナダからの手紙：平尾昌晃 畑中葉子
熱海の夜：箱崎晋一郎
釜山港へ帰れ：チョー・ヨンピル
別れても：黒木憲
なみだの操：殿さまキングス
大阪大好きや：中村美津子
あなたが欲しい：ぴんから兄妹
演歌・歌謡曲を応援する国会議員の会の総会が開かれました（5月27日）。日本共産党からは、参議院議員の市田忠義さん、衆議院議員の畑野君枝さんが出席しました。
参加された杉良太郎さんは、「演歌・歌謡曲は三番まで歌ってひとつのドラマになります。しかし今のテレビでは一番しか歌えないことがほとんどなのです。NHK、民放問わず、もっと演歌・歌謡曲の番組ができることを望みます」と発言されました。
僕も演歌・歌謡曲が大好きです。これからも盛り上げていくためにできることをおおいにやっていきたい。
徹夜で論戦準備に臨んだからでしょうか、ずいぶん寝不足顔での委員会質疑となりました。
会期末に突如として三会派（自民・民進・公明）によって提出された「部落差別解消推進法案」は、前日まで、私の質疑終了後に採決を強行することが決められていましたが、参議院に送付しても採決できず廃案になる可能性が出てきたため、突如、次期国会への継続審議となりました。
終局・採決をしないことは当然ですが、国民的議論も行わず、短期間に採決しようとした強引な委員会運営を行い、混乱をもたらした提出会派の責任は極めて重いといわなくてはなりません。
今回の法案は、決して部落差別を解消するものではなく、法律上定義のない「部落差別」について、国と地方公共団体に相談体制の充実、解放教育の推進、実態調査を求める内容となっており、あらたな差別を掘り起し、差別を固定化・永久化するものであり、断じて認めることはできません。
例えばヘイトスピーチ禁止法の審議では、「本邦外出身者に対する差別的言動」とは何か、その「定義」について侃々諤々の議論がおこわわれました。ところが、部落差別解消法案には、その「定義」さえなく、大阪市における、飛鳥会事件や、芦原病院問題を再び起こしかねない、不公正乱脈な同和対策事業の根拠法ともなりかねないものです。
部落問題とは、一部の地域が社会的差別を受けていた江戸時代までの古い身分制度の名残です。これまでも全国部落解放運動連合会は、地域格差の是正、偏見の克服、住民の自立、自由な社会的交流の進展を部落問題の4つの指標とし、社会的運動によってそれらを克服してきたとしています。
いつの時代にも偏見や誤解を持つ人はいますが、そのような言動があったとしても、「そんなん口にすることと違うわ」「いつの時代の話してんねん」と周りの人がたしなめたり批判したりして、社会として通用しなくなる状況を醸成していくことが、部落問題の解決につながっていくのだと思います。
今では大阪府の教育委員会も、生徒から「被差別部落は今もあるのですか」「どこですか」と聞かれたら、「生徒から聞かれたとしても、そんなん今、被差別部落なんてないよという言い方になると思います。どこやと聞かれたら答えないです。かつて差別されたところはあるかもしれませんけど、今はそんなことないよという言い方になります」と答えています。これが今日の到達点であり、同和問題を解決してきた本流ではないでしょうか。
法案提出者は、インターネット上での差別的書き込みが増えたことを立法事実のひとつとしていますが、法務省人権擁護局の調べでも、同和問題に関係した人権侵犯事件での処理件数は増えていません。また、プロバイダー責任法など他の法律で対応すればいいのです。
今は問題があれば、市民相互で解決に取り組むことのできる時代になりました。部落問題に対する非科学的認識や偏見にもとづく言動が、その地域社会で受け入れられない状況がつくりだされることが重要なのであり、「部落」と「部落外」をあらためて分け隔てるような法律は必要ありません。
政府は16兆円以上の予算を投じ、33年間取り組んだ同和対策の特別法を2002年3月末で終結しています。全国の精緻な生活実態調査と国民意識調査を実施・分析し、審議会で各界からの意見聴取もして議論を重ね、万全を期して終了したのです。
今回の法案は、その歴史的経緯や関係者の努力を乱暴に踏みにじり、同和問題の解決に逆流を持ち込むものであり、絶対に認められません。継続ではなく、廃案にするべきものなのです。
以下、26日付・しんぶん赤旗の記事を紹介いたします。
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「部落差別」永久化法案（「部落差別解消推進法案」）が審議入りした衆院法務委員会で２５日、日本共産党の清水忠史議員は「同和問題の解消に血のにじむ努力を続けてきた方々を裏切る法案であり、絶対に許せない」と廃案を強く求めました。
この日、質疑に立ったのは清水議員ただ１人。自民、公明、民進が成立を狙う法案に、部落解放同盟が利権をあさる同和行政の是正に取り組んできた地方議員や団体から「亡霊がよみがえった」「これまでの運動に逆行する」と怒りの声が広がっています。
同和立法は、２００２年３月末に終結し、特別対策から一般対策に移されました。理由をただした清水氏に、総務省の佐伯修司官房審議官は、同和地区をとりまく状況が変化し、差別解消に有効でないとする当時の政府見解を説明しました。
清水氏は、法案提出者の自民党・山口壮議員に、これまでの経過に逆行すると批判し、「二階俊博総務会長の意向を受けた同和行政の新たな根拠法の制定が動機ではないか」とただしました。
さらに、法案上の「部落差別」の定義について追及。山口氏は「法律上の定義を置かずとも部落差別の意味は極めて明快」などと強弁。清水氏は「とんでもない。誰かが主観的に『部落差別』だと認定すれば際限なく乱用を生み、同和事業の復活や脅迫的な確認・糾弾活動の根拠となりうる」と厳しく批判。
法案の深刻な問題は、定義がないまま行う「部落問題」の実態調査で新たな差別を掘り起こすことだと強調。出身地や血筋の特定、部落問題のなかった地域での追跡調査につながる危険を指摘しました。
清水氏は、自民党政務調査会が１９８６年に出した「部落差別の解消を目的とした法律を基本法として制定することは、その被差別対象地域及び住民を法的に固定化させる」との文書を示し、重ねて廃案を求めました。
以上
全国地域人権運動総連合（人権連）から「部落差別の解消の推進に関する法律案」の制定に反対を求める要望書を受け取りました。同法案は、自民、民進、公明が5月19日に議員立法として共同で提出し、20日の衆議院法務委員会で趣旨説明を強行したものです。
要望書には「人権にかかわる法律であり、各方面から意見聴取することが必要」、「国民や自治体関係者は法案の内容すら知らされず、事業や調査を押し付けられる」ものであり、「緊急に法律を通す理由があるのですか」などと綴られています。
24日に行われた衆議院法務の理事懇談会では、日本共産党が反対する中、明日25日の委員会において同法案を採決する日程が強行されました。極めて乱暴なやり方に対し猛烈に抗議をしました。明日の質疑者は日本共産党（清水）のみです。午前9時からの質疑に全力を注ぎます。
