活動報告

【盆踊り】

[活動報告]2019/08/20 更新

久し振りに踊りました。とても楽しく、いい汗を流しました。福島小学校で行われた盆踊りに、党福島区生活相談所長の山田みのりさんと参加しました。みのりさんは浴衣がとってもお似合いでした。(2019/8/18記)

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、オンステージ(複数の人)、ダンス(複数の人)、立ってる(複数の人)、バスケットボールコート
画像に含まれている可能性があるもの:1人、スマイル、立ってる、オンステージ、バスケットボールコート、屋外
画像に含まれている可能性があるもの:1人、立ってる、室内

【ご案内です】

[活動報告]2019/08/20 更新

さて、「清水ただし」のfacebookは、友達が上限の5,000人に達しているため、新たな友達リクエストを承認することができなくなっています。ご迷惑をおかけしている皆様にはお詫び申し上げます。

恐れ入りますが、関心をお示しいただいた皆様には、同じfacebookの「清水忠史」のファンページ(写真)をご覧いただき、「いいね」ボタンを押していただければありがたく存じます。

また、現在「友達」の皆様にもファンページの「いいね」ボタンを押していただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

ファンページのリンクはこちらです→ https://m.facebook.com/shimizu.tadashi.jcp/

酷暑が続きますが、是非ともお身体ご自愛くださいますよう、お見舞い申し上げます。

2019年8月16日 清水忠史

【74回目の終戦記念日を迎えました】

[活動報告]2019/08/20 更新

凄惨を極めた先の大戦では、2千万人ものアジアの人々が亡くなりました。原爆投下や大空襲、沖縄戦等で日本国民310万人が犠牲に。軍人の死者は約230万人ですが、ほとんどが病死と餓死です。74年の時が経とうとも、私たちは決して平和への思いと不戦の誓いを忘れてはいけません。憲法9条を守りましょう。

*写真は、8月14日に城東区母親大会連絡会のみなさんと「赤紙」を紹介する宣伝に立ったときのものです。(2019/8/15記)

画像に含まれている可能性があるもの:3人、立ってる(複数の人)
 
 

【あの空襲を忘れない〜終戦前日に1トン爆弾が京橋駅舎を直撃、数百名の命奪われる】

[活動報告]2019/08/20 更新

京橋駅空襲被害者慰霊祭、今年は台風の影響を心配して駅舎内に設けられた会場で行われました。終戦前日の1945年8月14日、米軍機より投下された1トン爆弾が大勢の命を奪いました。あれから74年目の夏を迎えました。

あと一日やり過ごせば平和な人生を過ごすことができたかもしれなかった方々の無念を偲びながら毎年参加させていただいています。戦争の惨劇を風化させないためにも戦争を知らない私たちの世代がしっかり受け継いでいかなくてはならないと思います。

慰霊祭終了後は、京橋駅コンコースにて行われていた城東区母親大会連絡会のみなさんの宣伝に合流し、前衆議院議員の宮本たけしさんとともに戦争の悲惨さと日本国憲法の尊さについて訴えました。(2019/8/15記)

画像に含まれている可能性があるもの:4人、立ってる(複数の人)
画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、立ってる(複数の人)、室内
画像に含まれている可能性があるもの:植物、室内

【民間空襲被害者を救済せよ】

[活動報告]2019/08/08 更新

日本政府はこれまで、軍人やその遺族には累積60兆円もの恩給や年金を支給してきましたが、民間の空襲被害者に対しては国との雇用関係がなかったとして、原爆被害を除き一円も補償してきませんでした。

しかし、当時は空襲から逃げると処罰される「防空法」があり、多くの民間人が逃げることさえ許されず、焼夷弾などの被害に遭ったのです。空襲や艦砲射撃により命を奪われたひと、怪我をしたり、障害を負ったりしたひとは50万人にものぼります。

ドイツやイギリスなどでは軍人も民間人も平等に援護しています。7日、猛暑の中、全国空襲被害者連絡協議会のみなさんが救済法の成立を求めて官邸前の宣伝を行い、私も参加して激励させていただきました。

超党派の空襲議連が提案している法律案では、空襲などで障害を負った方に対する慰藉料は、一時金としてわずか50万円のみです。あまりにも安すぎます。これでは義足も買えないと、当事者が憤りを隠さないのは当然のことだと思います。

空襲議連の副会長である、共産党の笠井亮衆議院議員も、「当事者の思いも含めて、50万円という金額についてもさらに議論して結論を出すべきだろう」と今年6月の総会で述べています。

それでも、協議会のみなさんが救済法の制定を早期に求めているのは、被害者が存命のうちに国に謝ってほしい、責任を認めてほしいと願いっているからです。まさしく救済法制定が人権と民主主義の問題だと考えておられるからだと思います。

旧優生保護法により強制不妊治療を受けた方々に対して救済法が制定されました。その金額については様々な意見があるものの、一人当たり320万円の一時金が支払われることになりました。政府としてもお詫びの声明を発表しています。

国は今こそ道義的責任を果たすべきではないでしょうか。国会議員一人ひとりの態度も問われていると思います。