医療費の窓口負担を求めない国があります。しかし、日本は高い。やはり、税金の使い方が間違っています。懐具合と相談しなければ安心して医者にもかかれない国が「美しい国」であるはずがありません。全国保団連の署名提出行動に参加しました。
この日は、歯科技工士のみなさんとも懇談しました。長時間労働にもかかわらず実入りの少ない職業となっており、このままでは後継者が育たないというのです。
補綴（ほてつ）に関わる治療費は診療報酬によって定められていますが、歯科医師と技工士との間は自由取引となっています。厚生労働大臣が補綴科については技工料と管理料は「おおむね7対3」と告示していますが、現場では守られていないとのこと。
技工料金は保険適用して、直接請求できるようにすべきとの意見もあります。やはり政府が現状を改善するべく手を打つべきだと思いました。
共謀罪法案277の罪種には「消費税法違反」が含まれているのをご存知ですか。
この間、岡山民商の事務局員が不当にも法人税法違反や税理士法違反で逮捕されたことからも、自主計算・自主申告によって納税者の権利を擁護してきた民商が、それこそ「組織的犯罪集団」と捜査機関に目され、捜査の対象にならないとも限りません。
二年後には消費税の引き上げも迫っており、業者運動を萎縮させる共謀罪法案は、廃案にするしかありません。大商連の定期総会でその様にご挨拶申し上げました。
午後からは公示された尼崎市議会議院選挙の支援へ。阪急園田駅前では広瀬わかな候補と、阪神尼崎駅ではさとう貴志候補と訴えました。定数42人に61人がせめぎ合う激戦となりました。各党とも議席増を目指しています。何としても日本共産党7名全員の当選を勝ち取りたいです。
夕方からは東大阪市の瓢箪山駅前と布施駅前の二箇所で街頭演説。長岡よしかず衆院13区予定候補とマイクを握りました。
私の友人含め、いずれも300人近くの方が集まってくださり盛況でした。また、その場で40代女性とその息子さんが入党を決意してくれるという嬉しい出来事もあり、強い陽射しにさらされた一日でしたが、活動の疲れも吹き飛びました。
26日夜、青年有志による共謀罪反対の緊急集会が京橋駅コンコースで行われました。
民進党の辻元清美衆議院議員も参加されました。法務委員会に参考人として出席し、共謀罪がテロ対策ではないことを明白にした京都大学教授の高山佳奈子さんもスピーチ。次の日曜日にはNHK「日曜討論」に出演されるそうです。みんなでチェックしましょう。
パチンコは1分間に発射できる玉の上限が100発までと風営法で規制されており、どう頑張っても一日に264,000円以上負けられません（営業時間10時から23時までとしトイレも食事も行わず一発も入賞チャッカーに入らないことが前提）。
ところがバカラやルーレットなどのカジノは一回に30万円以上も賭けることができるのです。射幸性が高まり破産や依存症の危険が増すのは当然です。写真はパチンコのハンドルを握る仕草だったのです。
26日、国土交通委員会でカジノIRが観光資源となるのかを政府に追及しました。韓国が自国の刑法で禁じる行為を国外でも処罰できる「属人主義」を取っていることを紹介し、国外賭博罪で摘発が行われていることを指摘。韓国大使館の検事にも問い合わせ、国外での賭博がその回数や金額により常習賭博罪に問えると回答されたことを示しました。
今年1〜3月の国別訪日客の一位は韓国です。これらの人が利用できないカジノ施設が観光資源になるはずがありません。答弁に立った石井国土交通大臣は、「IRにはカジノだけでなく様々な施設があるので韓国のひとにも来て欲しい」と述べるしかありませんでした。
訪日外国人の消費動向は、日本食を食べることに次いで、ショッピング、自然景勝地観光が上位を占めており、賭博目的に日本に来る人は皆無です。
カジノIRが観光資源などにならないことが明白となりました。今でも多くの国民が反対するカジノ賭博場の設置は、必ず阻止しなくてはなりません。
5月24日、衆議院国土交通委員会が開かれ、リスクを伴う不動産投資に国民を煽ろうとする不動産特定共同事業法の改定案を審議し、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。資本力が乏しく投資運用実績のない不動産業者にも参入を認め、インターネット上で投資契約を完結できる仕組みを設けるなど、投資家保護の観点からも認められない規制緩和です。質疑の後、反対討論に立ちましたので、その原稿をご紹介させていただきます。
【不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に対する反対討論】
私は日本共産党を代表して、ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
反対理由のひとつめは、小規模不動産特定事業に係る特例の創設が、投資家保護の観点を損ねるものであるからです。現行法では、事業者の参入を規制するために、資本金が1億円以上と比較的厳格な基準が設けられていましたが、改定案はこれを1千万円以上と大幅に引き下げるものとなっています。
それに加えて、事業者の参入要件を許可制から登録制へと緩和することは、投資家保護の確保どころか、悪質業者の参入を許すことにもなりかねません。
そもそも、空き屋や、空き店舗の再生事業などのまちづくりを、不動産投資というリスクある手法に委ねるべきではないのです。
あらたに参入する不動産事業者などのすべてが、投資運用業務に精通しているわけでなく、不当な勧誘や説明が行われることがあれば、投資する側に被害が出ることとなります。
ふたつめの理由は、クラウドファンディングに対応した環境整備として、これまで投資家に交付していた契約締結前の書面等について、インターネット上での手続きを可能としたことです。
約款等について、対面での説明を省略することにより、元本割れなどのリスクを十分に理解しないまま契約する危険性が生まれ、投資家保護の規律を後退させるものとなりかねません。これまでも不動産などの投資を持ちかけられた高齢者等からの苦情が、国民生活センターにも寄せられているのです。
土地基本法第４条では、「土地は投機的取引の対象とされてはならない」と明記されており、これに照らしても、土地や建物などの不動産を投機の対象とするべきではありません。
本改定案はリスクを伴う不動産投資に国民をあおりたてるものであり、とうてい認めることはできません。
以上、趣旨を申し上げ、反対の討論といたします。
