活動報告

【所得税法等の一部を改正する法律案に対する質疑】

[活動報告]2020/02/07 更新

所得税法等の一部を改正する法律案に対する質疑

2020年2月6日・衆議院本会議
日本共産党 清水忠史

私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理大臣に質問いたします。

来年度の、国の一般会計当初予算案では、消費税収入が21.7兆円と見積もられ、はじめて所得税収入を抜いて、最も多い税収項目となりました。一方で、法人税収入は、12.1兆円と消費税のほぼ半分にしかなりません。総理が就任した2013年度の収入を見れば、消費税が10.8兆円、法人税は10.5兆円とほぼ同額でした。この7年間で大きな開きがうまれたことになります。

「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」。7年前、総理はこの場所でそう宣言し、積極的に法人税率の引き下げなどを行ってきました。総理は、財界の求めに応じて、ここまで基幹税である法人税収入を少なくしたことを、まともな税制だと言うのでしょうか。

この間、大企業が過去最高の利益剰余金をたたき出し、450兆円もの内部留保を積み上げているにもかかわらず、法人税率を引き下げ続けてきた政府の政策こそが、いびつな税収構造を招いたのではありませんか。
総理、これは、応能負担の原則を踏み外すやり方ではありませんか。答弁を求めます。

大企業の法人税制の「空洞化」は深刻です。そもそも、中小企業の法人税実質負担率が18%であるのに対して、大企業は10%に過ぎません。例えば、ソフトバンクグループ株式会社は、2019年3月末期の決算で、1兆9804億円の税引き前利益を上げているのに、納税額はたったの500万円。法人税等の負担率に換算すると0.00025 %に過ぎません。この実態を総理は認識していますか。

GAFAなど、多国籍企業への課税強化に向けた国際的な動きが進んでいます。日本としても各国と連帯して課税強化の枠組みをすすめるとともに、今こそ、外国子会社からの配当益金不算入制度や、連結納税制度、研究開発減税など、大企業優遇税制を抜本的に見直すべきではありませんか。
 

昨年10月に、多くの国民が反対する中で強行された消費税の増税は、国民生活と地域経済に深刻なダメージを与えています。先月倒産した、あるデパートの経営者は、「消費税率引き上げ後、売上高が前年比で3〜4割減少した。異次元の落ち込みで、いったい何が起こっているのかわからないほどだった」と、増税の衝撃について述べています。

スーパーマーケットの倒産が7年ぶりに前年比で増加し、中小企業全体の「休廃業」も7年ぶりに増加に転じるなど、全国でその影響が顕在化しています。

倒産したスーパーの壁には、今回の消費税増税によって、店をたたまざるを得なかった、経営者の無念さが滲み出る「お知らせ」が貼られているのです。その背後では、仕事を失った従業員や、毎日の買い物をする場所を失った地域住民が怒り、苦しんでいるのです。総理はその責任をどのように感じているのですか。

総理は先日、わが党の志位和夫委員長の代表質問での指摘に対し、増税による影響は「前回ほどではない」と強弁しました。あまりにも実態とかけ離れています。総理は消費税増税の影響による中小企業の倒産・廃業をどう把握しているのですか。倒産・廃業は発生しているが前回よりは少ないから、問題はないとでも言うおつもりですか。認識を伺います。

今回の消費税増税で、より問題を深刻にしているのが、政府が増税対策として持ち出した複数税率の導入とキャッシュレス決済によるポイント還元事業です。
複数税率対応のレジや、会計システム導入の費用負担が大きすぎて、多くの中小零細企業が昨年10月の消費税増税を前に廃業に追い込まれました。

ポイント還元事業では、参加した店舗のうちの6割が、売り上げに効果がなかったと調査に答えています。結局、決済事業者に支払う手数料負担が増えただけです。また、売掛金の増大により、キャッシュフローが悪化し、資金繰りに困ることがあると答えた店舗が2割に上っていることも重大です。
総理、あなたには、政府の増税対策そのものが事業者を苦しめているという自覚はありますか。

売り手だけではありません。普段、カードを持ち歩かない高齢者や、そもそも加盟店舗数が少ない地方から、不条理な制度だとの声が上がっています。総額7千億円も投入する、キャッシュレス決済によるポイント還元事業は、政府の大失策だったのではありませんか。総理の答弁を求めます。

日銀の黒田総裁でさえ、先日行われたダボス会議で、消費税率引き上げ等により、GDPがマイナス成長になる可能性があると発言しました。これ以上の景気悪化をくいとめ、経済を立て直すためにも、消費税率の5%への引き下げを決断すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。

最後に、非婚のひとり親に対する所得控除について聞きます。何十年も前から、多くの方たちが「非婚のひとり親への差別をなくし、寡婦・寡夫の控除を認めよ」と運動してきました。わが党を含め、これまで何度も国会で取り上げられてきた課題がようやく見直されることになりました。
しかしながら、子ども以外の扶養親族がいるケースなどでは、婚姻歴の有無や性別によって制度から除外されるひとは残されたままです。今こそ全面的な解決が求められているのではないでしょうか。総理の認識を伺います。

日本共産党は、大企業優遇税制をただすこととあわせて、富裕層優遇の証券税制を見直し、所得税の最高税率を引き上げるなど、負担能力に応じた税制改革を求めます。低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、ただちに消費税率を5%に戻すことを主張して、質問を終わります。 (2020/2/6記)

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【6日の本会議で質問に立ちます】

[活動報告]2020/02/05 更新

配偶者と死別・離婚したひとたちと同様に、非婚の一人親にも所得税の控除を認めることなどを含む、税制改正関連法の審議入りが明日6日の本会議で安倍総理出席のもとで行われます。日本共産党からは清水忠史が質問に立つ予定です。
https://www3.nhk.or.jp/…/html/202…/amp/k10012272961000.html…

【2月1-2日の活動報告】

[活動報告]2020/02/04 更新

この週末は、和歌山県橋本市での消費税学習会、大阪府田尻町での演説会、大阪憲法会議・共同センターの緊急署名スタート集会、永住外国人にも住民投票権を付与することを求める「みんなで住民投票!」の集会に参加しました。

今秋にも行われようとしている、大阪市廃止(いわゆる都構想)の住民投票では、大都市特別区設置法の一部を改正すれば、公職選挙法を変えなくとも特別永住資格を持つ外国籍のひとたちの投票を認めることが可能となります。昨年の臨時国会にも請願が提出されました。衆議院では共産・立民・公明が採択を求めましたが自民が保留。維新が反対しています。請願採択と法改正の実現に向けてみなさんと協力していきます。

昨夜開票された京都市長選挙は残念な結果となりました。大奮闘された福山和人さんに心からの敬意を表します。ご支援いただいたみなさん、ありがとうございました。スタッフのみなさん、お疲れ様でした。(2020/2/3記)

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【地域医療を崩壊させる医療費適正化計画は撤回を】

[活動報告]2020/01/31 更新

厚労省は昨年9月、全国の424の公立・公的医療機関について病床削減を目的とした「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表しました。

滋賀県では5つの病院名があげられ、患者や医療従事者らに不安が広がっています。31日、滋賀県の地方議員のみなさんが上京し、地域の実情や住民の声を無視した統廃合の押し付けは認められないと当局に要望し、説明を求めました。

地域医療を崩壊させる、医療費適正化計画のもと、都道府県が策定した地域医療構想の見直しが求められています。

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【日本の歯科技工士を守ろう】

[活動報告]2020/01/31 更新

30日、国会内で歯科技工問題を考える集会が開かれ、全国から200名を超える歯科技工士や歯科医師などが参加しました。また、34人の与野党国会議員が挨拶しました。

国の低医療費政策により技工料が低く抑えられ、技工士の多くが低賃金に置かれ、過労死ラインの長時間労働に苛まれています。

廃業が増え、養成学校も生徒も減るばかり。日本の歯科技工士の技術は世界トップクラスともいわれ、活路を求めて海外に移住して技工士を続ける人も。

材料となる金やパラジウムの値段が高騰し、仕事をすればするほど利益が減る実態も告発されました。補綴(ほてつ)の保険点数引き上げが必要との意見も多く出されました。

歯が命となるのは芸能人だけではありません。国民の命と健康を守るためにも、日本の歯科技工士の置かれた現状を政治の力で改善する必要があると思います。(2020/1/30記)

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