活動報告

悪政の拠点で日本共産党の躍進を――福山市で訴え

[活動報告]2020/12/02 更新
11月30日、広島県の福山駅前での街頭演説には寒い中、400人もの方が集まってくださいました。中国ブロックで返り咲きを目指す大平よしのぶ前衆議院議員、衆院広島7区候補の村井あけみさんと一緒に訴えました。
中国ブロックからは「女性はいくらでも嘘をつける」と述べ批判を浴びた自民党の杉田水脈氏が選出されています。公選法違反で起訴された河井克行、杏里夫妻も広島県選出の議員です。まさに悪政の拠点とも言える中国ブロック、広島県で、日本共産党の躍進が必要です。
 
午前中は地元、城東区森ノ宮団地の集会所にて国会報告を行いました。新型コロナが感染拡大している大阪は深刻な事態となっています。PCR検査体制の抜本的強化、医療機関への財政支援、自粛を求める事業者への補償の必要性を訴えました。

大阪市の松井一郎市長はコロナ対策に主体的に取り組め

[活動報告]2020/12/02 更新
北区のみなさんがオリジナルプラスターを作成してくれました。11月29日は区内3カ所で街頭国会報告を行いました。気温が下がる中、参加いただいたみなさんに感謝申し上げます。
聴衆の方から、コロナ対策に主体性の見えない大阪市に対する批判の声が上がりました。確かに、大阪市のコロナ対策本部会議は5月22日以降、一度も開かれていません。大阪府内の新規陽性者の半数が大阪市であるにもかかわらずです。
私からは、「北区内には市会議員が4人います（維新2、自民、公明）。彼らに対して『大阪市が責任を持って感染防止対策を行え』という要望を伝えることも必要です。なぜなら市会議員は市民の代表だからです」とお話しました。
大阪市会議員は、自分たちの支持者にとどまらず、あまねく市民の要望に耳を傾ける責任があるからです。「広域行政一元化」や「8つの総合区への再編」など、市民の求めない上から目線の制度いじりにうつつを抜かすのではなく、大阪市が新型コロナ感染症から市民の命と健康を守る役割を果たすよう、強く求めていきましょう。

時短要請した事業者への十分な補償を

[活動報告]2020/12/02 更新
新型コロナの感染防止策として、北海道に続き、27日から大阪市北区及び中央区内の居酒屋やカラオケ店などに営業時間を夜9時までとする時短要請が行われました。東京、愛知でも同様の時短要請が始まります。
政府は地方創生臨時交付金の残り、500億円の予算を活用し、都道府県が事業者に支払った協力金の8割を交付金で措置するとしていますが、不十分です。
全国知事会は国の全額負担とすることを求めています。都道府県が予算の心配をして事業者に必要な要請を躊躇するようなことがあってはなりません。
 
11月26日に行われた地方創生特別委員会において、予備費を活用して十分な予算を組み、全額補助することを坂本哲志担当大臣に求めました。坂本大臣は、「予算が不足する場合には対応を検討したい」と答えました。

吉村知事はコロナから府民の命を守る責任を果たせ！

[活動報告]2020/12/02 更新
11月25日、国会から急遽帰阪して、大阪府の吉村洋文知事に対して、「ただちに感染者病床の確保と社会的検査の実施を求める」申し入れと記者会見を、党府・新型コロナ対策本部長の辰巳孝太郎前参院議員、日本共産党府議団とともに行いました。
大阪府内の新規要請者と重傷者が急増しており、大阪コロナ重症センターの運用前倒しや、Go To トラベルキャンペーンについては、大阪府全域を一旦除外することなど、府民の命を守るための緊急的措置の実行を求めました。

赤木さんの手記と食い違い――当時の上司の国会招致求める

[活動報告]2020/12/02 更新
24日、衆議院財務金融会で、森友学園問題に係る予備的調査報告書の内容について質問しました。
森友決裁文書の改ざんを命じられた赤木俊夫さんは、当初激しく抵抗するも、当時の美並近畿財務局長が「全責任を負う」と言ったことを楠管財部長から聞かされ、泣く泣くこれに手を染めたと手記（遺書）に書いています。しかし、財務省は本日の質疑で「改ざんの報告を受けた美並局長は何も言わなかった」と答弁しました。楠氏の発言が虚偽ならば赤木さんは騙されたことになります。
また、美並近畿財務局長は決裁文書の改ざんについて、「様式や字句の修正が行われたことは聞いたが具体的な内容までは聞いていなかった」として、処分としては一番軽い戒告に留まり、後に東京国税局長に出世しています。
 
私は麻生大臣に対し、「決裁された後の文書の様式や字句の修正はあり得るのか」と問うと「考えられない」と答弁。処分は軽ぎます。やはり、美並局長、楠管財部長の国会招致が必要です。
そして、何よりも赤木俊夫さんが改ざんの経緯を詳細に記したとされるファイル（赤木ファイル）を財務金融委員会に提出するべきです。
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