活動報告

【国は本気の犯罪被害補償を!】

[活動報告]2024/02/23 更新
 21日、「犯罪被害補償を求める会」のみなさんが国会内で学習会を開催しました。被害者・遺族が参加して事件の概要や支援制度の問題点について語りました。与野党25名の議員・秘書が出席。警察庁及び法務省からも参加がありました。
 来年度より、警察庁が犯罪被害者や遺族に支給する給付金の最低額がこれまでの320万円から一千万円に引き上げられることになります。また、弁護士の斡旋や訴訟費用の負担など支援する新たな制度も創設されることになりました。
 これらは犯罪被害当事者のみなさんが求めてきたことであり、運動が実を結んだもので評価できるまのです。しかし、親族間犯罪では給付金を原則不支給にしている問題や、民事訴訟で得た損害賠償額の国による立替払いの創設については議論が進んでいません。
 学習会では、犯罪被害者庁をつくり被害者・遺族の支援にあたっている北欧の例が日弁連の弁護士さんから紹介されました。まさに日本でも求められています。私も引き続きサポートしていきたいです。
 

【日米安保廃棄を掲げる党を強く】

[活動報告]2024/02/19 更新
 米国製攻撃型ミサイルの爆買いや米軍への思いやり予算、辺野古米軍基地押し付けなどの軍事面に加え、日米の金利差が拡大し、農業やエネルギーの自給率が上がらず、半導体を自国で製造できないようになった背景には日米安保の経済条項があり、それらの廃棄を目指す唯一の政党が日本共産党です。
 日米安保条約がある限り、日本の真の独立と平和で豊かな日本をつくることはできません。安保条約を廃棄するのに米国の同意は必要なく条約第10条にもとづき廃棄を通告すれば一年後に自動的に失効します。日本共産党は日米安保条約を廃棄して、対等平等の友好条約に切り替えることを目指しています。
 17日、北区のつどいでこのことを中心に講演したところ、参加者から、「『日米安保容認を党の基本政策に』という主張が米国いいなり政治の温存を認める政党への変質を必然的に迫るものだということがよく分かった」「安保廃棄を掲げる共産党の存在意義に確信を持てた」などの感想が出されました。
 

【党と読者をつなぐ貴重なお仕事】

[活動報告]2024/02/17 更新
 全国「しんぶん赤旗」輸送連絡会の代表者会議が大阪市内で開かれ記念講演を務めました。業者のみなさんの協力なくして毎日・毎週のしんぶん赤旗を読者のもとに届けることはできません。
「しんぶん赤旗」の今日的役割などについて90分ノンストップで講演しました。話す方も大変でしたが、これでもかと政治「漫談」を聞かされたみなさんの方こそお疲れだったかもしれません(笑)ありがとうございました。
 

【総選挙の主舞台 比例代表で前進を】

[活動報告]2024/02/14 更新
 ちょうど10年前の総選挙では兵庫の党と後援会の猛奮闘で比例得票を伸ばし、近畿ブロックで4議席を獲得しました。自民党政治の行き詰まりを根本から変える展望を示す日本共産党の躍進を。11日午前は、神戸市灘区で新春のつどいに参加。統一協会問題で批判が高まる盛山文科相の選挙区で、ふじすえひろみさんが挑みます。
 午後からは堺市堺区の新春のつどいへ。地元では「比例代表で躍進しよう」と、近畿比例ブロックの予定候補を招いてつどいや宣伝に取り組んでいます。この日は市議会議員の藤本ケンさんと総選挙での躍進のために力を貸してくださいと参加されたみなさんに訴えました。
灘区でも堺区でも党に入ると決意してくれた方がありました。嬉しい限りです。仲間を増やして選挙に勝ちましょう。
 

【日本共産党を伸ばして金権腐敗政治の一掃を!】

[活動報告]2024/02/13 更新
 自民党の裏金事件は派閥の解散をもって解決とはなりません。誰がどれだけの裏金をつくり何に使っていたのかまで明らかにする必要があります。
 例えば広島県の河井克行・安里夫妻が逮捕された事件のような選挙買収に使われなかったのか。仮にそうした事実があれば公職選挙法違反であり、刑事責任はもとより議員辞職や公民権停止という重い処分は免れません。
 そもそも、なぜ企業や団体が政治家に寄付をするのでしょうか?それは見返りを求めるからに他なりません。補助金を増やして欲しい、法人税をまけてもらいたい、公共事業を受注したい、規制緩和を進めてもらいたい…。そういう下心がなければ企業や団体は寄付をしたり、参加もしないパーティーのチケットをまとめ買いする必要もないからです。
 寄付をもらった政治は、特定の企業や団体の利益となるよう、予算をつけたり政策を曲げたりなどの便宜をはかります。こうした構図が、国民のために真に必要な分野(医療・年金・介護・保育・教育など)に予算が回らない歪んだ政治を生み出しているのです。
 再発防止というならば、パーティー券の購入も含めて、企業・団体献金を全面的に禁止する以外にありません。日本共産党は今国会の冒頭に、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を求める法律案を提出しました。来たる総選挙では、比例代表で日本共産党を伸ばしていただき、清潔・公正な政治を実現させましょう。大阪4区では、清水ただしも全力で頑張ります。
 9日の都島区での宣伝では短時間に「金権腐敗政治を一掃するための請願署名」に8名の方が協力してくれました。