活動報告

【リカバリー・パレードに参加】

[活動報告]2019/09/30 更新

アルコール、薬物、ギャンブルに依存してきたひとたちが、少しでも良くなったことを喜び合うリカバリー・パレード「回復の祭典」in関西に今年も参加し、御堂筋を最後までパレードしました。

依存症は回復できる病です。国民的な理解を深め、偏見をなくし、当事者や家族を支える社会をつくっていきたいです。そして、さらにギャンブル依存症を増やすカジノIRの誘致に反対していきます。(2019/9/28記)

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【あと一票、二票の積み重ねで】

[活動報告]2019/09/30 更新

27日も東大阪市議選をたたかっている、しおた清人候補、長岡よしかず候補の応援に駆けつけました。しおた清人さんと公園で訴えていると、下校途中の小学生が集まってきました。

ひとりの子どもが私のことを指差して、「あの人、芸能人やろオレ知ってるで」と言うと、別の子どもが「オレも見たことあるわ」と話していたそうです。もちろん間違いなのですが、ちょっと嬉しかったです。

ワールドカップ開催に向けて花園ラグビー場はピカピカになりましたが、学校施設はまたまだボロボロのところが多いのが現状です。子どもたちに行き届いた教育環境を整備するためにも、教育予算の拡充が必要です。

さて、東大阪市議選は14人が落選する大乱戦です。勝負の分け目はわずかな票差となりそうです。

今年4月の寝屋川市議選でわが党候補は一票差に泣き、9月の滋賀県竜王町では一票差で勝ち抜きました。最後まで全力を尽くした陣営のみが勝利をもぎ取ることができるのだろうと感じています。

市長には浜正幸さんを押し上げ、市議選では日本共産党6名全員の当選をやり遂げるために、ぜひともお力をお貸しください。東大阪市内にお知り合いの方がおられました、どうか、お声がけをお願いいたします。(2019/9/28記)

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【中小企業団体中央会と懇談】

[活動報告]2019/09/27 更新

大阪府会議員の石川たえさん、前参議院議員のたつみコータローさんとともに、大阪府中小企業団体中央会を訪問し、先日の中小企業大会で受け取った要請に対する日本共産党大阪府委員会としての回答と決意をお届けしました。

私たちからは、日本共産党がどのようにして、最低賃金を引き上げていくのかについての見通しや、商店街政策、今年度から設立された大阪府産業局の役割などについて説明しました。また、災害時に企業がどのように事業を継続していくのかについても活発な意見交換を行いました。そして、大阪府が廃止した中央会への補助金についても、引き続き復活を求めていくことをお約束いたしました。

万博やカジノIRが中小企業の支援になるとは考えられません。あまりに少ない国の中小企業対策予算を抜本的に拡充するなど、中小企業を「日本経済の主役」と位置づけた本気の政策が求められています。

 

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【東大阪市長・市議選支援】

[活動報告]2019/09/27 更新

26日夜も国会から帰阪して、東大阪の市長・市議選の支援に入りました。しおた清人、かみの淳一両候補の演説会には、元東大阪市長の長尾淳三さんも駆けつけてくれました。市長候補の浜正幸さんは、「市民からの期待を感じます。逆転勝利が見えてきました」と力強く市政転換を訴えました。増税が間近に迫る中での選挙です。日本共産党の躍進で安倍政権に怒りの声をぶつけましょう。

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【聞け!業者婦人の怒りの声を!】

[活動報告]2019/09/27 更新

26日、全国商工団体連合会の婦人部のみなさんとの懇談会が国会内で開かれました。消費税10%増税はやめてほしい、インボイスの導入で商売が潰される、大企業向けの輸出戻し税見直せ、業者婦人の自家労賃を認めよなど、様々な要求を聞かせていただきました。懇談会には国民民主党、社民党の議員も参加されました。

大商連婦人部のみなさんと、消費税10%ストップのポーズを決めて記念写真を撮りました。出された意見や質問について、私なりに考えを述べたいと思います。

◉所得税法56条は、自営業者の家族の給与を必要経費とみなさない制度です。家族従業員の働き分は個人事業主の所得とされ、配偶者86万円、その他の家族50万円が控除されるのみとされ、これは最低賃金にも満たない金額となっています。

すでに全国400を超える自治体で、所得税法56条の廃止を求める意見書が採択されています。高知県ではすべての自治体で採択されています。また、世界の主要国では、家族従業員の働き分を必要経費として認めており、日本も続くべきです。

私は、この問題は業者婦人のみに関わることではなく、女性の人権問題だと考えています。国連の女性差別撤廃委員会も、この制度の見直しを求めています。

国会でも、選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」(候補者男女均等法)が成立しています。そのことに鑑み、業者婦人の切実な願いにすべての政党が向き合う必要があります。与野党問わずに、所得税法56条問題を認識してもらうことが大切だと思います。

◉4年後に予定されているインボイス制度の導入により、多くの免税業者が廃業の危機にさらされることになります。建設業のひとり親方や、フリーランスで働くみなさんの多くが、年収1,000万円に満たない免税業者です。消費税控除を求める取引先との関係で、あえて消費税の課税業者になることを迫られます。これにより、一ヶ月分の収入が税金で消えていく例も紹介されています。全国に500万社あると言われている免税業者に、インボイス制度の危険性を知らせ、導入させないたたかいを広げていきましょう。

◉消費税に頼らない社会保障財源を具体的に紹介してきたのが日本共産党です。行きすぎた大企業への減税をただし、負担能力に応じた税制改革と、軍事費や巨大開発のムダを削ることです。特に、条約上も支払う必要のない、在日米軍への思いやり予算や、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などにかかる予算はやめるべきです。

◉消費税導入から30年を超えましたが、社会保障はいっこうに良くならないばかりか、さらなる切り捨てが企てられています。消費税は逆進性があり、所得の低い人ほど負担が重くなる不公平税制です。中小企業は、国民から消費税を集める「徴税者」としての役割を担わされてきたと言ってもいいでしょう。

日本共産党は消費税の廃止を目標としています。直接税中心、累進課税、生計費非課税の民主税制を実現するために奮闘します。ご一緒に、最後まであきらめず、消費税10%増税ストップを求めていきましょう。(2019/9/26記)

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