活動報告

【損保代理店の貴重な役割守ろう】

[活動報告]2019/11/25 更新

 「災害列島日本」で社会的役割を果たす、損保代理店のみなさんによる、国会内集会に参加しました。青森から福岡まで、多くの代理店のみなさんが集まりました。

 昨年来、日本列島は地震や台風被害に見舞われました。昨年一年間の風水災害での保険金支払いは1兆6千億円となっています。事故受付や保険金支払いに奔走する損保代理店の役割は益々重要です。

 一方で、保険会社が代理店に対して優越的な地位を濫用して、理不尽な契約を一方的に押し付けていることが問題になってきました。この日、金融庁担当課長より、保険会社からヒアリングを行うなど実態把握に努めているとの報告もありました。

 この間、コンビニのフランチャイズ契約についても社会問題となってきましたが、麻生太郎大臣が大門実紀史参議院議員に対する答弁で「強いものが弱いものをいじめるのはダメだ」と述べたように、どの業界であっても、独占禁止法に抵触するような契約は見直すことが必要です。

 集会には、自民党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の衆参議員が参加されて激励の挨拶をおこないました。これからの代理店政策はどうあるべきか、超党派で取り組んでいきたいと思います。(2019/11/23記)

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【11月21日の国会活動】

[活動報告]2019/11/25 更新

 午前は建設アスベスト訴訟全国連絡会の報告集会に参加しました。今月、福岡高裁が国と建材メーカーに合わせて約3億5千万円の支払いを命じる判決を出しました。「一人親方」救済へ国の責任を認める内容にもなっています。被害者は高齢化しており、国と企業は一刻も早く全面解決に向け、責任を果たすべきです。

 本会議では、私が質疑した地域再生法お構造改革特区法の改定案が議題となり賛成多数で可決されてしまいました。反対したのは日本共産党のみ。反対した理由については、地方創生特別委員会でしっかり示すことをできたと思います。

 散会後は、労働組合の大会へのメッセージなどを作成するなどのデスクワーク。

 夕方からは、市民と国会議員でつくる、国会公共事業調査会(仮称)の第8回準備会に参加しました。この間の豪雨災害による堤防決壊が多発したことからも、治水対策が議題に。

 私からは、準備会に参加されていた嘉田由紀子参議院議員に、知事時代に制定した「滋賀県流域治水の推進に関する条例」の内容について伺いました。ダムに頼らない治水が求められており、堤防整備や河川掘削のための予算配分が必要だと確信しました。

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【11月20日の国会活動報告】

[活動報告]2019/11/21 更新

この日は早朝から衆院内閣委員会で、宮本徹議員の質疑を応援傍聴しました。

内閣官房が「桜を見る会」の招待者名簿を破棄した5月9日は、まさに宮本徹議員が資料要求したその日でした。証拠隠滅のためだったのではないかとの追及に、官房長が「大型シュレッダーが立て込んでいたのでこの日になった」と珍答弁。辻褄合わせのために唐揚げの次にシュレッダーを持ち出してきたため、委員会室に失笑が漏れました。

そして、菅官房長官が、初めて「桜を見る会」招待者の内訳について答えました。自民党枠が6000人、安倍首相枠が1000人、副総理と官房長官などの枠が合わせて1000人とのこと。この枠が毎年増えてきたのです。

その上、「私人」であるはずの安倍昭恵総理夫人からも招待者の推薦がなされたことまで分かりました。功績・功労とは関係のない人が多数招かれるはずで、やはり安倍政権と自民党による税金の私物化と批判されても仕方がありません。今後も徹底究明が必要です。

徳島県建設労働組合のみなさんが私の部屋に来訪。建設国保の存続などについて要請を受けました。

そのあと、政令指定都市の日本共産党地方議員のみなさんから、税財政に関する要望を受けました。高すぎる国保料の引き下げ、少人数学級の拡大、教員不足解消、災害対策の充実などのために、国からの税源移譲をさらに進める必要があると感じました。

大阪市からは山中智子市会議員が参加。「政令指定都市が廃止されれば大阪市からは今後参加できなくなってしまいます。みなさんのご支援を」と、お話がありました。来秋にも行われるとされている大阪市廃止の住民投票で再び勝利するために頑張ります。

午後からは、再審法改正をめざす市民の会が主催する「第一回院内学習会」に参加しました。大崎事件弁護団事務局長の鴨志田祐美さんは、高裁の再審決定を取り消した最高裁の態度を批判。再審のためのすべての証拠を開示することや、検察による即時抗告を禁止するなど、冤罪被害者を救済するルールが必要だということがよく分かりました。

ジャーナリストの江川紹子さんが講演し、映画監督の周防正行さんが閉会の挨拶を行いました。

そして、消費税問題での各界懇談会に出席。志位和夫委員長が最新の各種経済指標を示しながら、緊急に消費税率を5%に引き下げて暮らしと経済を立て直すための政策について報告しました。

中小企業や労働組合、障害者団体など幅広い分野から40団体が参加され、10%に増税されたことによる深刻な影響について発言されました。

立憲民主党の初鹿明博衆議院議員、れいわ新選組の船後靖彦参議院議員も参加され、発言してくれました。次期総選挙では、消費税の減税を掲げて野党のスクラムをいっそう強固なものにしていきたいです。

 

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【日本でも同性婚を認める法律を】

[活動報告]2019/11/20 更新

「マリッジ・フォー・オール」すべての人に婚姻の自由を。19日、婚姻の自由と平等を求める国会内集会が開かれました。今は法律上、同性婚が認められていないため、当事者のみなさんからは財産上や税法上の不利益が被られていると切実な声が寄せられました。G7で同性婚が認められていないのは日本だけです。法律の制定を急ぐべきです。

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【反対の理由がわかりました】

[活動報告]2019/11/20 更新

本日の地方創生特別委員会、地域再生法と構造改革特区法の一部改定案について質問しました。

都市計画法の特例措置については、宅地権者の同意がない土地区画整理事業が、市町村によって行われてしまうこと、地域住宅団地再生事業では、住民の声が十分に反映されない危険性があることについて政府を質しました。

反対討論では、二つの法案を同時議題とすべきでなく、丁寧な審議が求められていたことを主張。地方創生とは掛け声ばかりで、東京一極集中と地方の疲弊は解消されていません。

法案は日本共産党を除くすべての会派の賛成で可決されました。私の反対討論を聞いていた他党の議員から、「反対する理由がよく分かりました」と声をかけられました。それなら賛成しないでほしかったなぁと思いました。(2019/11/19記)

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