日本国憲法が公布されて73年目を迎えた11月3日、大阪市にある扇町公園にて11.3おおさか総ががり集会が開かれ、1万2千人が集いました。
政党挨拶のコーナーでは立憲民主党、社民党の代表とともに、私から、安倍政権を終わらせて、維新政治を打ち破るために、ここ大阪でも市民と野党の共闘をさらに発展させましょうと訴えました。
この集会に、韓国内340の市民団体の常設連帯組織である「韓国市民社会団体連帯会議」のイ・スンフン事務局長が参加され、両国の関係改善と東アジアの平和構築のために安倍政権を打倒するというみなさんの運動に賛同したいとメッセージを送ってくれました。
私からイ・スンフンさんに今週のしんぶん赤旗日曜版を示し、「私たちは、元徴用工の方々の損害賠償請求は決して国際法違反などではなく、過去の植民地支配と侵略戦争への反省を土台にして両国が冷静に協議することが大切だと考えています」と紹介させていただきました。
多彩な方々、団体からのスピーチや文化プログラムが行われ、大いに盛り上がった集会となりました。(2019/11/3記)
2日土曜日、午前中は城東区で支部のみなさんと党勢拡大に取り組みました。
「わたし、心の中は党員よ」とおっしゃられた女性に入党をはたらきかけたところ、私が2年前にお渡しした入党申込書を大切に保管されておられ、「まだ決心がつきません。入党すればあれもこれもやらなければならないでしょ。その自身がまだないので」と、やんわりとお断りされました。
私から、「一人ひとり活動の条件は異なります。ぜひ、ご自分のペースで参加してくだされば結構ですから」と説明すると「今晩、寝ないで考えます」とのお返事をいただきました。いい結果になればと願います。
城東区ではこの日、日刊紙読者おひとりと、日曜版読者お二人を増やすことができました。また、美容院、薬局、家具店などから、消費税増税に対する怒りの声もたくさん聞かせていただきましたので、連休明けの財務金融委員会で政府を厳しく追及していきます。
午後からは、鶴見区の放出（はなてん）に移動して党を語るつどいに参加。私からスライドを使って、国会情勢と日本共産党の果たしている役割などについてたっぷりお話ししました。
ご両親がかつて松竹芸能関係で働いていたという方から、元松竹芸能の清水さんが活躍されていることを嬉しく思うし、今日の話も面白くためになったとの発言があり、とても励まされました。
暗い世の中だからこそ、あえて政治活動を楽しいものにしていきたいものです。いくら正しいことを主張していても、眉間にしわを寄せて怖い顔ばかりしている人たちの所にたくさんの仲間は集まらないと思うからです。
沖縄県辺野古新基地反対にエールを送ってくれているアメリカの有名な映画監督らも、沖縄のたたかいに必要ことは「ユーモア」であり、困難なたたかいであればあるほど、「ユーモア」を忘れてはならないと述べていました。
これからも、作家井上ひさしさんが述べられていたように、政治の難しい話をわかりやすく、おもしろく、まじめに、深く、愉快に、そしてとことん愉快に、お伝えできるように努めていきたいです。(2019/11/2記)
11月1日に日韓・韓日議連の合同総会が開かれました。私は笠井亮衆議院議員とともに、法的地位委員会に参加して、韓国の国会議員のみなさんと、地方参政権、ヘイトスピーチ対策などについて意見交換しました。
父親が元徴用工だったという韓国の議員から、「だからと言って私は日本という国を恨んではいません。日本はアジアの中でも大きな役割を持っています。ぜひリーダーシップを発揮して問題解決のための努力をお願いしたい」という発言が印象的でした。
私からは「日本と韓国が直面している様々な問題解決のためには、過去の侵略戦争と植民地支配に対する真摯な反省が土台になければなりません」と述べた上で、「韓流ブームは今も継続しています。これからも若者たちを中心とした文化交流の発展に大いに希望を見出しています」と発言しました。(2019/11/1記)
29日、反貧困ネットワーク主催の「国会議員との対話集会 」に各党代表のみなさんと出席し、貧困格差の解消めざす党の政策を紹介しました。
私からは、暮らしに希望を届ける３つの提案について説明するとともに、中でも最賃の引き上げ、非正規雇用の待遇改善と正規化の促進、生活保護制度の抜本的な改善が必要であることを強調しました。
◉障害を持ちながらひとり親家庭として頑張ってきたのに、障害年金と児童扶養手当が併給されずに絶望した。
◉子どもの貧困対策法改正に向けて積極的なパブリックコメントを。
◉生活保護費削減の根拠となったデフレ調整の欺瞞性について追及を。
◉原発避難者の住まいと人権を守ってほしい。
◉高い学費のために進学を諦めたり希望の大学を断念している学生が大勢いる。
以上のような、参加者からのリアルな話も貴重でした。
反貧困ネットワーク代表世話人の宇都宮健児さんが「所得制限を設けるなどの選別主義でなく、すべてのひとのための制度が必要です。普遍的な福祉を目指していきましょう」と、ヨーロッパ社会の福祉制度にも触れながら訴えられたことが印象的でした。
れいわ新選組代表の山本太郎さんも参加し「消費税率を5％に引き下げることを総選挙の争点に掲げていきたい」と訴えました。(2019/10/30記)
28日、内海公仁大阪府会議員とともに大阪信用保証協会を訪問し、中小企業に対して機動的な資金調達の支援に取り組んでいただくよう要望しました。
現在、信用保証協会への制度融資の申し込みについては、銀行などの金融機関が窓口となっています。ところが、金融機関の職員が制度融資のことをよく知らず、「信用保証委託申込書」を業者に渡さないという事例が私のもとに報告されていました。
中には、保証協会の融資を希望して来店したにもかかわらず、その銀行のカードローンを勧められたという事例もあり、私から問題提起を行いました。
この日、応対していただいた企画統括部の担当者は「創業支援については協会が直接相談に乗っています。そうでない場合も業者の方から相談があれば、直接申込書をお渡しすることもあります」と述べました。
さらに私から、業者が求めた制度融資の希望額について、金融機関が「保証協会がだめだと言っているので無理です」と回答したケースを複数聞いているが、実際はどうなのか確認したところ、担当者は「民間金融機関の担当者と業者さんとのコミュニケーションがうまくいっていないのかもしれません。協会としても金融機関を訪問し、意思の疎通をはかるように努力しています」との返答がありました。
「業者と金融機関のコミュニケーションがうまくはかられない場合、業者自身が保証協会に問い合わせた場合、丁寧な対応は望めるのですか？」と私が尋ねると、担当者は「問い合わせがあれば対応します」と述べました。
条件変更（リスケ）中の業者への対応についても、一律に不承諾の要件とはせず、先ずは窓口となっている金融機関の判断を尊重し、その上で財務内容や技術などいろいろと勘案しながら、協会としても独自に判断します」との説明がありました。
内海府会議員からも、東大阪市の例を示しながら、市町村連携融資の現状と課題について問題提起がなされました。
最後に私から「信用保証協会には中小零細事業者の経営支援という役割を今後も期待しています。公的な金融機関として、現場の実情に応じて事業者の支援をお願いしたい」と要望すると、担当者からは「民間金融機関を通じての申し込みであっても、『経営支援』という業務として、これからも直接企業に足を運んで、話を聞くということもやっていきたいと考えています」と応じていただきました。
10月1日からの消費税増税が客足を鈍らせ、飲食店の廃業も増加しています。また、政府によるキャッシュレス決済の推進により、手数料の増加や、仕入れのための資金繰りができないなど、中小業者を取り巻く環境は悪化しています。
経産省や金融庁に対しても、不況の中でがんばっておられる中小企業へのさらなる支援を迫っていきたいと思います。(2019/10/28記)
