午後からは奈良県の田原本町へ。明後日から町議選がたたかわれるため、二箇所で街頭演説を行いました。

新人の岡本みつひろさんは介護職場で働いた経験を生かし、お年寄りに優しい街づくりをめざすと約束。誰もが好感が持てる爽やかな語り口でした。

ベテランの吉田かつのりさんは、国保の広域化による値上げをやめさせるために頑張ると決意を述べました。

田原本町では、市長の父親が理事長を務める社会福祉法人が、架空の領収書によって町から委託費用を詐取していた事件が発覚。法人に便宜を図っていた副町長が理事長とともに逮捕されるという事態になっています。

政治の私物化という点においては森友・加計疑惑と同様であり、追及の先頭に立つ日本共産党の複数議席が田原本町では今度も必要です。（9月3日）

国鉄労働組合とも意見交換。ほとんどの駅が無人化されていることやワンマン運転が拡大していること、踏切や線路補修時の見張り役が確保できないなど、職場での慢性的な要員不足の実態等について報告を受けました。国鉄分割民営化以降、新採用がストップしたため、世代間の技術的継承が困難になっていることについても説明がありました。

調査では実際に鉄道にも乗車しました。現役の運転手さん案内のもと、JR四国土讃線を列車内から視察。カーブの多い山沿いを走るため、運転には特に気を使うとのこと。雨の多い地域でもあり、土砂崩れによる線区の災害時には速やかに復旧できる財政的なスキームを構築していくことが必要だと感じました。

高知県と関係自治体などで出資・運営している土佐くろしお鉄道にも乗車し、安芸事務所にて大原社長とも党の政策提言を手渡して和やかに懇談。約3億円の収支不足を補うために様々なイベント（ビール列車や婚活列車など）を走らせ、地域に根ざした鉄道会社を目指し努力されていることの紹介がありました。懇談には高知県議員団のみなさんも同席していただきました。

全国の地方鉄道のほとんどは赤字経営です。しかし、その総額は年額100億円程度であり、地方の鉄道ネットワークを守るためには国がその責任を果たし、国交省予算のさらなる拡充で補うことが必要だと思いました。

今回の視察では、日本共産党の鉄道政策が鉄道事業者や労働者のみなさんともガッチリ噛み合うものだということの確信がいっそう持てました。これからも地方鉄道を維持・発展させていくために力を尽くしていきます。（8月29〜30日）

この日は国鉄労働組合近畿地本と生協労連大府連合会の定期大会にも招かれました。JAL不当解雇撤回争議団の物販にも協力させていただきました。不当解雇された客室乗務員のみなさんは、数日間の研修を受ければ直ちにフライトできるのです。慢性的な人員不足を解消するためにも解雇を撤回させ、ベテランのパイロット、客室乗務員を復帰させるべきです。（8月26日）