11月28日、日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所と近畿2府4県と福井県の各委員会が、関西電力本店へ赴き、世界一の集中立地点である福井県からの原発撤退と安全対策の抜本的強化を求めて交渉を行いました。吉井英勝衆議院議員も参加しました。

関西電力は定期検査で停止中の大飯原発3号、4号機の再稼働に向け、ストレステストの結果を経産省原子力・安全保安院にすでに提出しています。また、老朽化している美浜原発を運転開始から40年以上使用できる許可についても求めています。

しかし、これまで〃やらせ〃をしてきた保安院が規制機関として失格であることは明らかですし、何よりも、野田首相は福島原発事故の原因究明が「すべてのスタートの大前提」とわが党の志位委員長に国会で答弁しているのですから、事故原因の究明もなく、またまともな規制機関の検証もないまま、原発再稼働は認められるものではありません。

しかし、関電側はあくまでも政府から安全だと確認されたものについては再稼働していくという姿勢を崩しませんでした。

私たちは「事故時運転操作手順書」の公開についても要望しました。福島第一原発の「事故時運転操作手順書」の一部が公開され、東京電力には長時間の全電源喪失を想定していなかったことが明らかになっています。この点について関西電力からは、「全電源喪失を想定したものを作成した」との回答があったのみで、公開には難色を示しました。

また、関電が冬の10%節電要請をしていることについて、「正確で必要なデータを示し、その根拠を明らかにしたうえで利用者に理解と協力を得るべきだ」と要望しました。

この問題では、関電がオール電化の顧客などを対象にした「はぴｅCard」を売り込む中で、ホームページ上で「電気を使ってポイントがたまる」と宣伝し、電気料金が割安になる時間帯を紹介し、電力使用増をあおる宣伝をしていることを指摘。その時間帯こそが利用者に節電を求める時間帯であるという矛盾を追及し、是正するよう求めました。http://www.hapiepoint.com/point/denki.html

吉井英勝衆議院議員からは、「活断層付近での原発立地を禁じている他国と比べてもあまりに危機感がない。原発事故の原因は津波だけでなく、地震によって外部電源を得ることができなかったことを重く受け止めるべきだ」と述べ、津波対策さえ講じれば、あとは安全であり再稼働できるという関電の主張をあらためて批判しました。

京都、大阪などの大都市は原発から100キロ圏内にあり、琵琶湖からは30キロしか離れていません。重大事故が起これば被害の甚大さは計り知れないのですから、今こそ撤退を決断したうえで安全対策を強化することが必要です。これからも粘り強く求めてまいります。

選挙の真っ最中ではありましたが、22日、原発密集地である福井県若狭湾からの原発撤退を求めて上京。経済産業省などと交渉を行いました。

この日の交渉には、近畿2府4県と福井県の各党委員会と国会議員団近畿ブロック事務所が参加。穀田恵二、宮本岳志衆議院議員、山下芳生、井上哲史参議院議員も同席しました。

福井県には日本の原発の4分の1にあたる15基が集中し、その過半数が運転開始から30年以上と老朽化しています。30キロ圏内には近畿1400万人の飲料水の水源である琵琶湖が位置しており、高速増殖炉〃もんじゅ〃があるなど、核燃料サイクル計画の実験場という危険にもさらされています。

私から、対応した原子力安全保安院の職員に対して、福島第一原発の例をみても、放射能漏れ事故がおこれば健康、環境、経済に多大な被害をもたらすことが明確になっており、事故の原因究明や再発防止策が図られていないのに、政府や電力会社が安全性をことさら強調し、再稼働をすすめることは到底許されないということを伝え、要望書を手渡しました。

交渉の中では、節電問題や、自然エネルギー推進についても議論しました。また、被災地の放射能汚染された廃棄物の処分についても、最終処分場の処理基準を緩和し、高い汚染値の廃棄物まで一般廃棄物として地方自治体に処理を押し付けてはならにことを申し入れました。

そもそも、放射能汚染された廃棄物の処分は、電力事業者と国が責任を負わなくてはなりません。放射能による健康被害には、「これ以下の被ばく量なら安全」という「しきい値」は存在しないというのですから、国の「8000ベクレル以下は安心。一般廃棄物として埋め立てが可能」という主張に根拠はありません。

知事選挙、市長選挙でもこの問題が争点のひとつになりつつあります。安心・安全・やさしさの大阪をめざす、梅田章二さんがんばれ！

そして、反独裁の立場つらぬく、現市長・平松邦夫さんがんばれ！

14日、9月に開かれた第53回中小企業団体大阪大会への招待のお礼と、今後の活動についての報告を兼ね、大阪商工会議所、大阪府中小企業団体中央会を訪問し、懇談させていただきました。

長引く不況で中小企業の経営は悪化の一途をたどっています。大阪府内の中小企業も例外ではありません。

中小企業に直接仕事を増やす国や自治体の役割が重要であり、官公需の発注率をさらに増やし、住宅リフォーム助成制度を創設することなどが緊急に求められています。

TPP問題についても議題となりました。ここでは、TPPの本質が、日本の食と農を壊すだけではなく、暮らしと経済のあらゆる分野に破たんしたアメリカ型のルールを押し付けるものであることがあまり知られていないことがわかりました。

日本共産党は「TPPへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」と題するアピールを発表したところです。

11月のAPECで日本政府がTPP交渉に参加表明することを許してはなりません。急いでTPP 問題の危険性を幅広い国民に知らせなくてはならないと強く思いました。

10日、大阪市教育委員会を訪ね、日本共産党大阪府委員会が発表した「安全で豊かな中学校給食の実施に向けて力をあわせましょう」という政策提言を届け、懇談しました。山中智子大阪市会議員が同席してくれました。

この間、大阪市で昼食提供事業（弁当販売）を全中学校で実施してきました。利用率は7％程度と、それほど定着しているとはいえません。私も市会議員時代には、学校給食法にもとづく完全給食の実施をとうったえてきました。

このほど、大阪市は13年度から弁当と給食の選択方式による中学校給食を行うことを表明しました。長年、実施を求めてきな私にとっても、どのような形であれ、給食実施が実現するこには感慨深いものがあります。

しかし、今回の懇談で、なぜ選択式なのか？と聞くと、「家庭からの弁当が定着しているからであります」とのこと。？・？・？よくわかりません。給食がないから弁当を持参するしかないのでは？必要に迫られて持参していることを、果たして〃定着〃といえるのでしょうか？

また、現段階で市教育委員会が考えている給食とは、現在の業者弁当に牛乳を1本つけただけ...。これはひどい。たしかに、献立は業者任せにせず、大阪市が作成するとのことですが、生徒が昼休みに保温室まで業者弁当を取りに行くだけのものを、給食と呼べるのでしょうか？

日本共産党は、自校方式による完全給食の実施を求めます。大阪で採れたお米や野菜をふんだんに使用し、地産池消の観点を育て、安心で安全、そして生徒が美味しいと感じてもらえるような給食こそ大切ではないでしょうか？

中学校給食をやっていない、大阪市にも、国からの「中学校給食分」としての交付金が出されています。コスト面ばかりを考えるのではなく、教育の一環として中学校給食をよりよいものにしてほしいと願うばかりです。

21日に迫った難波府立体育会館での大演説会のご案内に、9日、阿部誠行府会議員と一緒に大阪農業会議、ＪＡ大阪、青年会議所を訪問しました。

ＴＰＰ参加問題については農業関係者らによる１千万人反対署名の取り組みが始まっており、先日の衆議院予算委員会でも、志位委員長が、開国の名において農業を壊滅させ食料自給率の大幅な低下を招くＴＰＰの問題点を明らかにしました。

マスメディアのほとんどが、ＴＰＰ参加を推進する立場からの論調を振るう中、これまでの立場の違いや過去のいきさつを乗り越えて幅広い団体や国民がＴＰＰ参加の問題点を世間に広げるための努力が求められています。

「志位委員長は、今度の大演説会でもＴＰＰ問題で一定の時間を割いて語る予定です。ぜひご参加ください」とお願いしました。

初めて訪問した大阪青年会議所では、常任理事が応対してくれました。私もお世話になった、昨年の参議院選挙での公開ＷＥＢ討論には、2週間で10数万アクセスがあったそうです。今春のいっせい地方選挙でも候補者の政策をＷＥＢ上にアップする計画とのこと。より多くの有権者に情報を提供し、選挙への関心を持ってもらおうという取り組みに敬意を表したいと思います。


午後からは、日本共産党大阪市会議員団との予算市会にむけた懇談会に出席しました。大阪市の来年度予算案の特徴を見ると、関西財界の意向に沿って北ヤード地区と夢洲・咲洲地区の開発に公金をつぎ込み、企業誘致をはかろうというものが中心であり、中小企業の営業を支援する施策にはまったく乏しく、国保料引き下げなどの住民要求に背を向ける内容になっています。

小中学校の暑さ対策の推進決議にもとづいて、調査研究費が2,100万円の予算が組まれましたが、壁面緑化やドライミストを組み合わせて教室内の温度を分析するためのものであり、市民の要求にあるようなクーラー設置につながるようなものではありません。中学校給食の実施と合わせて、早期に実現させるべき問題です。

ただ、これまで日本共産党と住民が求めてきたいくつかの問題で前進面が見られます。ヒブワクチンや子宮頸がんワクチンの無料摂取が、一年のみの時限立法で成立します。

特別支援学校の整備についても、市独自の予算で2箇所整備されることになり、教室不足が指摘されていた難波特別支援学校は、現栄小学校へ移転することとなり、2倍の児童・生徒を受け入れることが可能となります。

地下鉄駅の可動式ホーム柵についても、千日前線、御堂筋線でも設置計画が決定しました。赤バスの廃止計画についても一年間先送りとなっています。

私も3度経験した予算議会。住民要求を一歩でも二歩でも前にすすめるための日本共産党市会議員団の論戦に期待がかかっています。

3日、日本共産党共産党国会議員団近畿ブロックと近畿2府４県の議員・候補者が参加し、財務省近畿財務局に要望書を手渡し、交渉を行いました。

金融円滑化法案に基づく、住宅ローン金利の引き下げについて、金融機関がしっかり対応することが求められています。しかし、実際には銀行や支店によって対応がバラバラで、電話１本で金利が下がるケースもあれば、「うちではそんなことはやっていません」と門前払いになる事例も多数出ています。

金融機関は借り手から条件変更の申し込みがあった場合、どのように処理したのかを財務省に報告する義務があり、虚偽の報告があれば最大2億円の罰金が科せられるなど、大きな拘束力をもっているのが金融円滑化法の特徴でもあります。

厳しい監督と指導が財務局に求められています。金融監督第一課の上席調査官は、「みなさんの報告を聞くと、法の趣旨を理解していない金融機関があるようだ。本部に報告したい」と述べました。


続いて、住宅金融支援機構近畿支店を訪れました。同機構は法の対象となる金融機関ではありませんが、同法の附帯決議で金融機関との連携をとるよう求められています。

固定金利であっても、円滑化法の適用にならないということにはなりません。申入れの中で債権管理部門長らは、「失業などにより前年度から2割以上収入が減少し、毎月の返済金額が収入の4分の１以上になる場合などは、金利の引き下げに応じている」と報告がありました。

所得が減る中、住宅ローンの返済が苦しくなっているケースが増えています。金融円滑化法によって金利引き下げなどの条件変更ができるということを、政府・金融機関が幅広く周知することが必要だと思いましたし、日本共産党としても厳格に運用させるために奮闘したいと思います。


夕方は福島区で活動。福島民商主催の税金学習会に参加し、挨拶させていただいた後、山田みのり生活相談所長と一緒に街頭に出てうったえました。

橋下維新の会が掲げる大阪都構想を批判することも重要ですが、大阪市民、福島区民の要求に基づいて、どのような政策を実現していくのかを伝えることに力を注がなくてはなりません。

中央市場や商店街の活性化策、高すぎる国保料の引き下げ要望、公害道路建設問題や、厚生年金病院存続の運動など、日本共産党と山田みのりが今後どのように取り組むのか、明確なメッセージを発信し、住民の期待と信頼を勝ち取ることが何よりも大切です。がんばれ山田みのり!!

2日午前中、阿部誠行府会議員と一緒に中小企業団体中央会、商店街連盟、大阪商工会議所、森林組合など、様々な団体を訪問し、21日になんば府立体育会館で行われる大演説会のご案内とともに、懇談をさせていただきました。

大阪府では橋下知事が就任して以降、中小企業支援やものづくり支援のための予算が56％にまで低下しています。大阪経済の活性化のためには中小企業や商店街など、要望に応えて手厚く支援することが大切です。大阪府でもこの間、大企業の立地を促進するために固定資産税の減税や補助金を出してきましたが、地域経済へのさしたる波及効果はありませんでした。

どうすれば経済の閉塞感を打開できるのか、批判だけでなく展望を示す日本共産党の政策をぜひ聞いていただき、ご意見もいただいたいと、お願いしてまわりました。


午後からは山本洋子府会議員と一緒に、平野区内の産業界や工業会を訪問し、やはり演説会のご案内をさせていただきました。

中には「こんなところまで案内に来るなんて共産党も変わったのう」と声をかけてくれる会社の社長さんも。ある建築資材の会社では、売り上げがいい頃の5分の１に減ったと、景気の悪化を嘆いておられました。

日本共産党は大企業を敵視しているわけではありません。大企業ばかり応援をするのではなく、中小企業も一緒に豊かになっていくことができる経済のルールをつくることを求めています。

中小企業向けの官公需の増発、住宅リフォーム助成事業の創設、公契約条例の制定、公正取引委員会の監視強化による下請けいじめの禁止など、政府や自治体が今すぐにでも取り組むことはたくさんあります。

幅広い層のみなさんに日本共産党の話に耳を傾けていただけるよう、21日の演説会成功にむけてさらに案内活動を広げていきたいと思います。

29日は、藤井寺市後援会の新春のつどいに参加してご挨拶させていただいた後、高槻市後援会のつどいへ。6期目をめざす宮原たけし府会議員や5人の市会候補といっしょに大勢の参加者にうったえました。

インタビュー形式で質問に答える宮原さん。なんと映画「男はつらいよ」の御前様役の笠 智衆と遠い親戚関係にあるとか。また、学生時代に自民党の佐藤栄作の秘書にならないかとう誘いがあったというエピソードなども飛び出し、宮原さんの人となりが引き出される企画でした。


会場はたかつきＪＡ。都市型農業の盛んな高槻市でＴＰＰの問題を語らないわけには行きません。ＴＰＰに乗り遅れるなと菅首相は参加に意欲を燃やしていますが、中国もロシアも韓国も参加していません。日本の農業を壊滅させ、食料自給率の大幅な低下を招くＴＰＰ参加反対の声を広げましょう。


夜は多喜二祭の前夜祭に。室谷雄二・大阪多喜二祭事務局長の講演のあと、参加者による一芸出し物タイムへ。私からはリクエストに答えて漫談を。

昨年の多喜二祭では、漫才「蟹工船」を披露させていただきました。今年は〃さすらいのピアノマン〃こと、合田清さんによる「多喜二が愛した音楽」と銘打ったピアノ演奏が文化行事のメインとして披露されます。

大阪多喜二祭は、2月26日（土）午後1時30分から、クレオ大阪東で開催されます。

28日、大阪駅での早朝宣伝を終えてから、ＴＰＰ問題で懇談をするべく、岸和田市臨海町にある春木漁業協同組合を訪問しました。代表組合長の石田茂さんが応対してくださいました。

春木といえば近海物のイワシなどが有名です。しかし、関西空港が出来てから潮の流れが変わったのか、水揚げも減少しているといいます。後継者不足も深刻とのこと。若い人が第一次産業に関心を持ってもらえるような取り組みを、もっと国や自治体にすすめてもらいたいですね。


夕方、中之島公会堂で開かれた「民意を削る比例定数削減ストップ！府民のつどい」に参加し、挨拶をさせていただきました。民主党は〃国会も覚悟を持って挑まなくてはならない〃と、比例定数削減を消費税増税の口実にしていることは許せません。

国会議員の数は、ヨーロッパに比べても決して多くありません。多様な民意が反映されず、共産、公明、みんなの党は、議席が半減し、社民はゼロになる可能性も。まさしく、消費税増税と憲法改悪をすすめる民主・自民の二大政党で国会を独占しようとしているのです。

つどいには、社民党、新社会党、一部の自民党議員から連帯のメッセージが寄せられていました。府民的世論を大いに広げ、比例定数削減法案を提出させないためにがんばりましょう。


夜は堺市後援会連絡会の新春のつどいへ。10人の市会候補、4人の府会候補が力強く挨拶。ひと一分ということでしたが、やっぱり時間通りには行きませんね。

堺市でも維新の会が多数立候補を予定しています。政令都市になったばかりの堺市を3つの行政区に再統合する案については、橋下知事の応援で当選した竹山市長も反対しているようです。政令市になったから、住民サービスが向上した面もあるのです。

ＬＲＴ（次世代式路面電車）や駅前再開発ビルの建設に歯止めをかけ、中学校卒業まで医療費助成を拡大するために奮闘してきた堺市会議員団。この力をさらに大きく伸ばすために私も全力を尽くします！

14日、子どもの教育をめぐって、宮本岳志衆議院議員、山本陽子府会議員、小林府常任委員とともに、大阪府教育長と懇談させていただいました。

来年度から全国的に小学校一年生は35人学級と法律で定められました。少人数学級をもとめてきた国民の運動の成果だと思います。ただ、当初は二年生まで実施する予定でしたが政策コンテストで評価されず、一年生までとされたことは残念でなりません。

在日米軍の子弟が通う学校は18人学級です。思いやり予算は満額認めておきながら、日本の子どもにかかわる経費を削減するのは許せない思いです。

高校授業料の無償化に話が及び、中西教育長は、「エアコン使用料や他府県より高い授業料をどうするかネックだったが、最終的には知事の判断で不徴収としました」と述べました。

大阪府立高校ではこれまで、全国一高い授業料が課せられ、エアコンの使用料として別途年額5,000円徴収されていたのです。東北地域で冬季に教室内でストーブを焚きますが、灯油代を生徒に負担させるという話は聞いたことがありません。不徴収は当然の措置です。

僕も2003年に府会議員選挙に出馬した際、授業料の引き下げとエアコン使用料の廃止を求めていましたが、ようやく実現したのかという思いでした。

また、大阪府は、来年度から年収610万円未満の世帯では、私学授業料も全額無償とされる方針を決めています。全国水準よりも上乗せして助成することは評価できるものですが、その財源を小中の私学への助成や、府職員の給与を減らして捻出する手法は納得できません。

知事は僕とのラジオ討論でも、学校警備員の補助金廃止などについても「苦渋の選択」と言いましたが、大阪府は今年度300億円の黒字を出す見込みであり、750億円の交付金などを活用すれば、十分財源措置はできるはずです。

宮本岳志衆議院議員も、山本陽子府会議員も、引き続き議会の中で教育予算拡充のために奮闘する決意を語っていました。


午後からは、大阪府の商工労働部と青年の雇用と中小企業問題について懇談させていただきました。小谷みすず府会議員が同席してくれました。

今年、新成人になった青年たちからは、就職ができるかどうかの将来への不安の声が多くだされていました。大阪府としても、経済団体を訪問して青年を雇用するよう要請しているとのことですが、「要請」だけで解決するものではありません。

国の責任として派遣法の抜本改正をすすめることと合わせて、体力のある大企業に社会的責任を果たしてもらうルールをつくることが大切です。

実は僕も認識不足でしたが、昨年10月に3年以内の既卒者を雇用した場合の奨励金制度が国で発足していたのです。ハローワークに求人を出している企業が、学校を卒業して3年以内の青年を雇用し、半年経過した際に、なんと100万円の奨励金が出るというものです。もちろん、登録する企業は中小企業でも構いません。

こうした制度はまだまだ周知されておらず、府や市、そして日本共産党も広く知らせていかなければという思いになりました。

また、大阪府は41の高校に就職カウンセラーを配置し、地元企業への雇用要請と進路指導を展開しているとのこと。こうした動きはもっと拡大してもよいと思いました。


大阪市の教育委員会にも、今月22日に迫った「就職難打開のための政策懇談会」への案内をさせていただいた後、京都へ。

長岡京市長選挙をたたかっている「おっはー」こと小原明大さんの応援に、清水共子さんと一緒に駆けつけました。即興でしたが、ステージの上から座談会形式で、小原候補の政策や人柄を引き出すことができたと思います。

「ひとりもみすてない長岡京」をキャッチフレーズに奮闘している33歳の若手政治家。誠実で実績もある頼もしい小原さんにぜひ勝ち抜いてもらいたいと思います。

ホームページはこちらです→http://oha.la/