26日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」に呼応して、日本共産党は全国でいっせいに宣伝に立ちました。

大阪では多くの人たちでにぎわう、難波高島屋前の交差点でプラスターを掲げて宣伝。注目度もバツグンでした。

JA全中が1千万人以上のTPP反対署名を集め、国会議員356人が紹介議員になるなど、TPP交渉に参加するなという世論と運動が急速に広がっています。

農業問題だけでなく、人・物・サービス・医療や公共事業など、あらゆる分野にアメリカ型のルールを押し付けるのがTPPの本質であり、国民生活や日本経済に多大な影響を与えることは間違いありません。

TPPの問題点を多くの人に知らせ、来月行われるAPECで交渉参加に踏み切ろうとする野田政権を追い込んでいくことが求められています。

13日午前10時30分、アメリカ第7艦隊の揚陸指揮艦「ブルー・リッジ」が大阪港のＪ岸壁に入港しました。16日まで滞在する予定と聞きました。

わが国有数の国際貿易港である大阪港に、米軍艦船が入港するのは認められません。09年のジョン・Ｓ・マケイン入港以来の暴挙です。


安保廃棄・諸要求貫徹大阪実行委員会が抗議行動を行い、私たち日本共産党も参加しました。

米軍艦船が、東日本大震災で被災者に対する支援を行ってくれたことは承知しています。そかしその「トモダチ作戦」も終了したと伝えられています。


大阪港は太平洋戦争で大きな被害を受け、取り扱い高を従前に戻すのに多くの年月と莫大な労力を要しました。その教訓から、1994年には、「大阪港平和利用決議」が大阪市会で全会一致で採択され、軍事利用を許さない立場を表明しています。

また、核密約の記録が明らかになった以上、事前協議がないということを持って、米軍艦船が核を搭載していないことの根拠も崩れました。


私たちはアメリカを敵視しているわけではありません。しかし、日米軍事同盟から抜け出し、対等平等の関係を築き、沖縄を含む日本にあるすべての米軍基地を撤去することを求めます。

「ブルー・リッジ、ゲット・アウト！ぜひ軍服を脱いで、プライベートで大阪へ遊びにきてください！そのときは、歓迎します！」と私からもうったえました！

11日、安保廃棄・諸要求貫徹大阪実行委員会と大阪革新懇がアメリカ領事館前に集まり、緊急の抗議集会を行いました。

沖縄米国総領事をつとめた米国国務省のケビン・メア日本部長が、「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」、「沖縄の人は怠惰でゴーヤーも栽培できない」などと発言するとともに、普天間基地が決して危険な基地ではないかのような認識を示しました。

沖縄県民を愚弄し、侮辱した発言に他ならず、ケビン・メア日本部長の更迭、暴言の撤回だけで終わらせてはなりません。アメリカは公式に沖縄と日本政府に文書をもって謝罪するとともに、今回の暴言の根拠や意図を徹底解明することがもとめられています。

申入れ文書を届けようと、領事館エントランスに向かうと警官隊が立ちはだかり、「中には入れません。申し入れ書は郵送してください」と言い放ちました。国民を敵視し、文書さえ預かろうとしない姿勢に怒りを覚えます。まったくどこの国の警察かといわなくてはなりません。米国の従属から抜け出して、普天間基地を一日も早く撤去することこそ必要です。


福島区へ戻り、重税反対統一行動に参加。税務署の自由勝手に税務調査ができるようになる国税通則法改悪に反対し、商売をつぶす消費税増税に反対の声を高くかかげて行進しました。

この間、福島税務署前では、アイフルがティッシュを配っています。思わず私はティッシュを配っている男性従業員に声をかけました。

清水　「税金を払うことができない業者の人にお金を貸すのが目的で来ているのですか？」

男性　「はい！ずばりそこに狙いがあります」

なんと正直なことでしょう...。思わず閉口してしまいました。さっそく税務署に申入れ。税務署とサラ金が結託して税金を払えない業者にサラ金を借りてでも支払えと迫っているように見えると指摘しました。

業者が一番滞納している税金が消費税です。大企業のように価格に転嫁できず、身銭を切らなくてはならないからです。大企業には法人税の減税を行い、国民にはさらなる増税を押し付けようとする...。民主党政権の悪政に歯止めをかけようと、集会参加者とともに大声でシュプレイヒコールをしました。


この日は、福島区役所にも行きました。国民健康保険料の滞納について、学資保険まで差し押さえた問題。志位委員長が大阪市福島区の例として国会で質問し、菅首相も「胸の痛む思いだ」と答弁しました。

日本共産党大阪市会議員団が市議会でこの問題をとりあげ、ついに平松市長も「共産党から指摘を受けていた学資保険の差し押さえについてはしばらく留保する」と発言しました。

福島区の保険年金課だけの問題ではなく、大阪市がこのような無慈悲な差し押さえを行ってきたことこそ改めなくてはなりません。払いたくても払えない。異常な保険料の引下げこそ、国保問題解決の焦点です。


夕方になって、大阪建設労働組合を訪問し、住宅リフォーム助成事業の創設について意見交換をさせていただきました。全国186の自治体ですでにスタートしたこの事業。大きな経済波及効果も見込まれ、建設業を営むひとたちに大変歓迎されています。ぜひ大阪でも実現させたいと思います。


夜は茨木労働者後援会の学習会へ。国政の問題と、山はた吉男さんを擁立してたたかう府会議員選挙の情勢についてお話させていただきました。

保育士さんからは、「保育所に入れなかったという保護者から、毎日電話があります。全然不足しています。ぜひ増やしてほしいです」との発言が。

厚生労働省の調べで、保育所に入れない子どもが過去最高を記録したといわれてます。安心して子育てできる環境の整備こそ急がれているわけで、子ども手当ての増額分は、保育所整備にまわすべきです。

また、保育職場では保育士さんのなり手が少ないといいます。やりがいはあるが、賃金が少ないというのが原因のひとつになっています。国と自治体の責任で、賃金を引き上げることが求められています。

さて、東日本で大地震が発生しました。甚大な被害が出ています。阪神・淡路大震災を経験した自分も、他人事には思えません。東京都内で働く私の妹も、帰宅することができず、会社で一夜を過ごしたようです。

被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

1日、「大阪維新を考えるつどい」に参加しました。この集会は弁護士と市民の「大阪維新を考えるネットワーク」が主催したもの。橋下語録やマニフェストについての検証や、橋下府政3年間の実態について弁護士と市民がお芝居やリレートークでその問題点を出し合いました。


マンガ紙芝居「風聞　どんぐりと山猫」は、橋下知事をモチーフにしたどんぐりがこの3年間どんな府政をすすめ、どうして維新の会なるものをつくったのかがコミカルに描かれており、会場はたびたび笑いに包まれました。

若手弁護士の政策分析の報告では、「マニフェストを読んでも中身がない。中身がないものを分析するほど難しいものはない」との発言も飛び出しました。なるほどだと思いました。

大阪市を特別区にすることについては一生懸命描かれているようですが、吹田市や豊中市が大阪都になればどう変わるのかなどはほとんど記されていません。

また大阪都は高速インフラを整備するといいますが、現在でも34分で行き来できる都心部と関西空港を4分短縮するのに巨額の投資を行う必要性がわかりません。

また、大阪市が特別区になると、中学校給食や教室のエアコン設置、敬老パスなどの継続ができるともマニフェストにありますが、これらは私たち日本共産党市会議員団が長年要望してきたものです。市民受けする要求を羅列しているようにも見えます。報告していた弁護士も「これは恥ずかしい...」と述べていました。

会場は250人の参加者で盛況でした。私の隣は自民党の市会議員が座っていました。確認できただけでも4人の自民党議員が参加していました。大阪都構想の問題点を弁護士らがどのように分析するのかを熱心に聞き入っていました。

各世論調査でも、その支持率に徐々に陰りが見え始めてきた橋下知事と維新の会。住民の暮らしをよくするためには、大阪市を解体することではなく、住民の願いを実現する議会をつくりだすことです。

住民の請願や陳情に真摯に向き合い、議会ごとに予算の組み替えなどの政策提言を行い、税金のムダ使いを厳しくチェックしてきた日本共産党議員団を前進させるために頑張る決意をあらたにすることのできた集会でした。

全国の存続を求める会の共同要請行動（写真は高橋義孝由布市議会議員）



７月１４日、日本共産党の清水ただし大阪市会議員は、「大阪厚生年金病院を存続させ公的医療を守り発展させる会（代表世話人・小田徹也氏）」の参加要請にこたえ、全国連絡センターが主催する「地元自治体・住民代表の政府・国会共同要請行動」に参加しました。



今回の各地住民の会の共同要請は、全国の厚生年金・社会保険病院の存続に関する政府方針が定まらない状況が続いているもとで、医療と経営の維持が一段と厳しさを増し、地域の医療体制の危機的状況が深刻化していることを鑑み、政府与党、野党、省庁に対し、これら医療機関を公的病院として存続決定を迫るためです。





各党の国会議員を訪問し要望書を手渡しました（写真は重野衆議院議員）



清水ただし大阪市会議員は、由布市議会議員の高橋義孝氏らと、議員会館にある、衆議院厚生労働委員会筆頭理事の鴨下一郎氏（自民党衆議院議員）や湯布院厚生年金病院の地元、大分県連合代表の重野安正氏（社民党衆議院議員）の事務所を訪問し、要望を伝えました。





首藤由布市長や高知市議会議員らも参加した対策本部との意見交換会



その後、厚生労働省へ移動し、7月1日に設置されたばかりの「社会保険病院等対策本部」（本部長＝江利川毅事務次官）と意見交換会に参加しました。



対策室の職員からは、「年金・健康保健福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が来年9月には解散するが、まだ年金病院や社会保険病院の譲渡先が決まっていない。選挙後に選ばれる新しい政府の指示や動向も見ながら検討しなくてはならない。非常に難しい問題だ」と説明がありました。



由布市の首藤奉文市長や、高知市の明神公平健康福祉部長らから「ぜひ公的病院として存続させてほしい」と要望が出されました。



秋田県能代市からも市議会議員や病院事務長が参加。存続の会の船越俊幸幹事からは、「社会保険病院がつぶれるのではないかという風評被害が広がり、医師や看護士たちも不安に思っている。看護学生が安心して受験してもらえるためにも、公的に残すのだというメッセージを早急に出してほしい」と、切実な要望が出されました。



これに対し対策室の職員からは、「病院を売却するのがＲＦＯの本来の仕事。売却を進めるということならＲＦＯの機能を延長することもあるし、譲渡先が決まらなければ国に普通財産として戻ってくる。新法人に移管することも含めて対策本部の独自案をつくる作業をしているところだ」と発言。公的存続だけでなく、売却も選択肢のひとつとして否定しませんでした。





社会保険病院対策室の木村晴行室長補佐らに意見を述べる清水市議



清水ただし大阪市会議員は、「民主党だけでなく、与党のマニフェストにも厚生年金病院と社会保険病院を公的に存続させることを盛り込むと報道されている。今年行われた由布市の集会には超党派の国会議員が駆けつけ、集会参加者を激励しているし、先月秋田県能代市の集会には１，２００人が参加している。対策本部の独自案には、こうした世論や運動の広がりを斟酌して盛り込んでもらえるのか、それともまったく加味せずに取り組むおつもりか。どちらかはっきり考えを聞かせていただきたい」と迫りました。



社会保険病院対策室の木村晴行室長補佐は、「各政党のマニフェストには注目しているし、大臣指示についてしっかりと受け止めている。独自案についても世論や皆さんのご意見を踏まえた形で検討をしてまいりたい」と述べました。





全国で広がる存続運動の趣旨にそった独自案の提出を迫る清水市議



ＲＦＯの解散までに、病院存続のための必要な立法措置が進められますが、国会での審議時間等も考慮し、対策室の独自案は今年の臨時国会に提出される見込みとなっています。



この間、「官から民へ」の掛け声のもとで、構造改革と公的役割の縮小が図られてきましたが、地域医療の中心的役割を担ってきた、厚生年金病院・社会保険病院を公的に存続させることは当然ですし、そうしたメッセージを責任ある機関等が早急に発信することが重要であることは言うまでもありません。



引き続き、地域住民や患者さんたちとの、文字通り〃党派を超えた〃運動・連携を広げ、「公的存続」を勝ち取るために奮闘することが大切です。

24日、北区民主商工会の国保問題学習会に招かれました。



平日の昼間にもかかわらず、大勢の方が参加されていました。



北区における資格証明書発行世帯は450世帯にものぼります。



同じ政令市でも、広島市やさいたま市は、資格書を発行していません。



資格書を発行する根拠として、「特別な事情がなく、1年以上保険料を滞納した世帯には国保証の返還を求め、資格書を発行することができる」としています。



この「特別な事情」があるのか、ないのかを十分調査もしないで、保険料の滞納だけを理由に資格書を発行しているのが、まさしく大阪市なのです。



もちろん、しっかりと保険料を納めている世帯との公平性をはかることは必要ですが、2割以上の世帯が滞納するような保険制度そのものを改善することのほうが大切だと思います。

23日、東淀川区社会保障協議会の国保学集会に招かれ、講演。



大阪市の国保の実態や、収納対策強化の背景などお話させていただきました。



今年3月末時点で、資格証明書発行世帯数が一番多いのが東淀川区。



無慈悲で無責任な国保証の取り上げが行われていることは大問題です。



「払えるのに払わない人」と、「払いたいのに払えない人」を同一視して、財産調査や滞納処分を強行することは許されません。



誰もが安心して払える国保料にするために、料金の引き下げと減免制度を拡充することが求められています。署名や宣伝活動に取り組み、市民的運動を大きく発展させましょう。

21日、此花民商第61回定期総会に参加をさせていただきました。



清水ただしは、高すぎる国民健康保険料の問題等について、50分の講演。



前期、国民健康保険運営協議会委員として、大阪市の国保の事態を学んできた内容をお話させていただきました。



なぜこんなにも高い計算となるのか？払えないとどうなるのか？



参加者のみなさんは真剣な表情で最後まで聞いてくださいました。



自営業者は、ほとんどの方が国保に加入されています。



景気が悪い上に、保険料や税金が重くのしかかり、商売どころではありません。



政治を変え、暮らしを守るために声を上げることが大切です。



「商売繁盛」と笑顔で言える大阪の町にするために、これからもがんばります！

14日、日本平和委員会の第59回全国大会が箕面で開かれました。



清水ただしは、評議員として出席しました。



来年は安保50周年の年をむかえます。



全国各地の代議員の発言を聞いて、草の根での平和運動の大切さを学びました。



いつまでも従属関係を続けるのではなく、日本から米軍基地をなくし、対等・平等の日米関係をきづくことが求められています。



夕食交流会では日本平和委員会の西村さんと一緒に司会をつとめさせていただきました。



とても盛り上がってよかったです！