5日夜、日本共産党共産党西港浪速地区の活動者会議に出席し、激励と連帯のご挨拶をさせていただきました。

写真は左から円山なお子さん（浪速区市会候補）、吉川れい子さん（港区府会候補）、斉藤かをるさん（同市会候補）です。それぞれ迫力のある決意表明をされていました。

港区でも、西区でも、浪速区でも、自民党会派の市議が維新の会へ移籍しています。維新の会は「議会改革」と称して、議員定数の半減や議員報酬の大幅カットを提案しました。

日本共産党大阪市会議員団は、20年前からいっかんして「議会改革」を提唱してきました。実現した事項は、主に次のようなものです。

• 費用弁償（日当・交通費など）の廃止　
• 政務調査費1円以上領収書添付・公開
• 海外視察の明確化・簡素化（94年以降不参加）
• 全委員会直接傍聴の実現

議員報酬についても、80年代以降、5回の引き上げにも反対を貫き、今年1月分の報酬から一部供託を開始しています。

平松市長攻撃の急先鋒であるはずの維新の会ですが、市長提案には100％賛成しています。橋下知事は「ＷＴＣは大阪市の大失敗」と述べていますが、ベイエリア開発を推進してきたのが、維新の会のメンバー自身なのですから、まずは市民への反省と説明が必要です。

また、「共産党もムダ使いを止められなかったから同罪だ」とも言いますが、その発想は、反対してもムダだから反対するなという、反対者を許さない独裁的な物言いだといわなくてはなりません。

ただ、維新の会の言い分にも一理ある問題があります。それは区役所の改革です。もっと区民の声を聞き、要望を反映することができる組織にしなくてはならないと思います。

権限と財源を区役所へさらに移譲し、開かれた区役所、頼りになる区役所に改革することが必要です。日本共産党もこの点での政策をもっと積極的に出していかなくては、と考えています。

来る公営・準公営決算特別委員会にむけて、各局から決算説明を受けるために早朝から市役所へ。



今度の委員会でも大きな波紋を呼ぶのは、港湾局関連のＷＴＣの売却問題でしょう。



昨日、平松市長のよびかけで「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」が開かれたのですが、その席で、橋下大阪府知事が、鉄道延伸やカジノ構想をぶち上げたと報じられたのを聞いてあきれました。



いずれもＷＴＣの府庁舎移転をテコとするようですが、ビルの鑑定価格は80億円といわれています。昨年12月に大阪市が鑑定したときには150億円だったものが、バナナじゃあるまいし、えらい叩かれようです。



仮にＷＴＣが80億円で売れても、490億円の銀行への債務はほとんど減らず、結局大阪市が負担しなくてはならないのです。



バブル期にベイエリア開発を大阪市にたきつけて来た関西財界にも責任はあるはずです。破綻した大型公共事業を、またぞろ行政を巻き込んですすめようとするのは許せません。



ちなみに、ＷＴＣの3階には、すでにスロット屋さんがあるのをご存知でしょうか？賭場を開けば街が開けるという発想自体をあらためてもらわなければなりません。

市役所ロビーにそびえ立つ巨大ロボット、「ジャイアントとらやん」。



ヤノベケンジ氏の絵本のキャラクターです。



7メートルを超える巨大サイズに圧倒されました。必見ですよ！



さて、怒りを覚えると火を噴くという、とらやん。



自民・公明政治の悪政に火を噴きたいという国民は多いことでしょう。



いよいよ、衆議院選挙がスタートです！



日本共産党の躍進で、国民が主人公の政治を切り開くときです！

１１日、野田地域で市政報告会を開催しました。



清水ただしは、予算議会や福島区の現状についてスライドで報告。



参加者からは、「よくぞ敬老パスを守ってくれた」と感想が出されました。



街頭演説では、くわしく報告できないことも、じっくり説明できます。



また、一方的な報告ではなく、参加者からの質問や合いの手に答えながら、双方向で進めることができるのも、地域単位の市政報告ならではです。



これからも、各地域で開催しますので、ぜひご参加ください。



次回の市政報告会のお知らせ



と　き　４月２０日（月）　午後７時



ところ　海老江西会館（海老江西小学校並び）

15日、大阪市国民健康保険運営協議会に出席しました。



天気もよいので自転車で移動。途中「日本一短い」商店街を抜けました。



さて、この会議は、大阪市の被保険者や医師、議員など、総勢29名で構成されています。



国民健康保険の運営について年２回の総会が行われ、平松市長に諮問の結果を答申することが任務の会議です。



会議では保険料の賦課割合の変更や出産一時金の改正などにたいする諮問が行われました。同時に、来年度予算や子どもの資格書問題、特定検診受診率などについて報告がありました。



意見を求められた清水ただしは、次の点について発言しました。



?無保険の子どもに6ヶ月の短期保険証が交付されることになったが、元々3ヶ月の短期証を持つ子どもとの間で矛盾が生まれる。



?保護者が保険料を滞納していても子どもには罪はない。矛盾を解消するためにも中学生以下の子どもにはすべて通常の国保証を発行するべきだ。



?当局は資格証の発行世帯について「特別な事情があるかないか」を調べていない。資格書を発行しても大阪市全体の保険料収納率が高くなるとは考えられない。さいたま市などの政令市でも資格書の発行はしておらず、保険証の取り上げはやめるべきである。



?保険料の滞納が増えているのは、高すぎて払えないからである。さらに、最近の社会情勢は、派遣労働者の増大や中小企業の業績不振など、家計は深刻であり、保険料負担の軽減が必要である。



?そのためにも一般会計からの繰入金を増額し、世帯ごとの保険料を引き下げするべきではないか。来年度予算からは4億円も減らす案になっている。京都市や福岡市では、実際に国保料の値下げが実現している。見習うべきだ。



公明党議員からは、「特定検診の受診率が低いのは検査項目が少ないからだ。ガン検診などと組み合わせて市民の受診率を高めてはどうか」という発言。



民主党議員からは「大阪市独自に出産一時金にインセンティブを設けて増額し、出産意識を向上させてはどうか」という発言。



加えて「市民に負担をお願いする前に大阪市のムダ使いをもっとやめるべきだ」との発言も。



ムダ使いの予算にすべて賛成してきたのは民主党なのに…。



男性自民党議員は、「特定検診については大阪市の取り組みについて広報活動を強化することも必要だ」と発言。



さらに、「一般会計からの繰入金についての発言があったが、国保運営協議会にはそぐわない。予算市会で議論すればよい」との発言も。



この会議でも来年度予算について報告されているんだからかまわないのでは？保険料引き下げは市民の要求ですよ。



女性自民党議員は子どもの無保険状態について、「子どもの無保険は親の責任であることをもっと明確に」と発言。



もちろん保険料を滞納しながらまったく支払いに応じない親にも責任はありますが、子どもは親を選べません。滞納世帯の状況を確認する努力をしない行政の責任こそ問題ではなのでしょうか。



医師や市民からも発言があり、最後に亀井会長が「今回の諮問については概ね容認できるものである。私が大切な意見と受け止めたのは、短期保険証、収納率の向上、広報活動、一般会計からの繰入金の問題であり、それらを付帯意見として盛り込んだうえで、平松市長に答申したい」とまとめました。



ところが、自民党議員から付帯意見を盛り込むことについてクレームが出ました。おそらく一般会計からの繰入金を増額せよという清水の意見が反映されることをよく思わなかったのではないでしょうか。



一瞬、会場に緊張が走りましたが、清水ただしが「亀井会長に一任いたします」と発言。



他の委員の方も同調してくださり、運営協議会は終了しました。



日本共産党は、悪質な保険料滞納者を擁護する立場ではありません。



しかし、払いたくても払えない人に対して、機械的に短期保険証や資格証明書を発行することは認められません。



誰もが安心して支払うことができる保険料に引き下げることが必要です。



やっぱり、



日本共産党の大阪市会議員を増やさなくてはなりません。

毎月恒例になりました、市役所本庁前での早朝宣伝。自転車で向いましたが、めちゃめちゃ寒いじゃないですか！温度表示計は5℃をさしていました。寒いはずです…。日本共産党北・福島地区労働者後援会のみなさんと元気にうったえました。



さてわが党支持者の中でも、大阪市の職員の人件費をもっと減らせという意見は多いように思います。平松市長は一律5％の賃金カットを提案していますし、人事院もマイナス勧告を出しました。



不況に苦しむ民間労働者にすれば、「公務員は優遇されている」「民間だったら考えられないような待遇だ」と攻撃の矛先を向けたいという気持ちもあるのでしょう。



しかし仮に減らしたところで民間の給与水準が上がるという保障はありません。むしろ民間労働者と公務員の「がまん比べ」をさせるのが狙いでしょう。



橋下知事などの主張もこの典型にあると思っています。彼は中国への出張にビジネスクラスを利用することを発表しました。前回の出張はエコノミーだったそうです。節約する知事のイメージをアピールしたかったのでしょう。



しかし橋下知事は前言を撤回し、ビジネスもしくはファーストに乗るというのです。理由は「たった5万円しか違わないから」というものです。その「たった5万円」を節約するのがあなたの目指した維新プログラムではなかったのですか？



確かに多くの市民は、職員厚遇問題や裏金問題に憤りを感じています。信頼の失墜は、市民の目線に立った行政運営でしか取り戻せません。「大阪市は変わった。市民の目線でがんばってくれている」「職員は市民のためにようやってくれてる」という実感を市民に与えなくてはならないのです。



保険証のない子どもに短期保険証しか渡さず、敬老パスの有料化や学校維持運営費の削減計画は、そうした行政運営と逆行しています。そうでしょ？平松市長。公約通り「市民の目線」でお願いしたいものです。

28日、大阪市民生委員・児童委員大会が中央体育館で行われ、北山良三議員と一緒に式典に参加しました。大阪市で民生委員制度が創設されて90周年となる記念大会でした。



その後は議員団の会議へ。来月に行われる決算議会について論戦の打ち合わせです。すべての議員が一団となって、中学校給食やクーラー設置の実現をめざして奮闘します。

平成20年10月から、65〜74歳の大阪市民について国民健康保険料の特別徴収（年金天引き！）が始まります。実施されるまでの流れをお知らせします。



6月中旬　国民健康保険料決定通知書の発送

7月中旬　特別徴収（年金天引き！）開始通知書の発送

8月上旬　保険料（変更）決定通知書

10月15日（水）　年金からの支払い開始



となっています。本当にひどい話です。後期高齢者だけでなく、前期高齢者からも国保料の年金天引きが始まるのです。



私たち日本共産党は、後期高齢者医療制度そのものの廃止を求めていますが、国保料の年金天引きについても実施すべきでないという署名運動に取組んできました。



年金天引きではなく、口座振替や銀行振り込みなどの普通徴収を求める市民の声は大きいものがあります。大阪市としても一律に天引きにはしないということで、



?経済的に著しく困窮な状態が明らかな場合

?普通徴収とすることで円滑に保険料を納付することが可能な場合



と、上記に当てはまる場合は65歳以上であっても普通徴収が可能としています。



昨年度は4.5％、今年度は1.2％と、大阪市の国保料は値上を続けています。税金のムダ使いをやめれば値上を見直すことはできたはずです。実際、今年後の値上額は全体で9億円程度です。この程度の予算が捻出できないはずがありません。



日本共産党大阪市会議員団は、5月の本会議で、国保料値下げの条例提案を行いました。これを否決し、反対理由も述べない自民、公明、民主の市会議員団の市民いじめの姿勢が、いっそう浮き彫りになりました。



国民健康保健会計を健全化するためには、誰もが払える保険料にすること、大阪市の一般会計からの繰り入れを増額すること、国による国庫補助金のペナルティー減額をやめさせることが大切です。

　













平成２０年度の教育振興基金の使途が明らかになったのでご報告いたします。中央区の小学校跡地を売却した原資などで、教育振興基金の残高は約104億円にのぼります。



平成20年度はＡＥＤの設置などに5,300万円、校舎補修等整備事業に9億3,100万円、校舎の耐震補強整備事業に2億9,800万円を充当します。



福島区内では･･･



福島小学校　給排水設備改修

野田小学校　スロープ設置

吉野小学校　冷房設備改修

鷺洲小学校　手洗い場改修

海老江東小学校　プール改修

上福島小学校　耐震補強

八阪中学校　冷房設備改修

下福島中学校　トイレ改修、養護教室空調設置

野田中学校　養護教室空調設置、グランド改修



などが、今年度中に実施されます。



ＡＥＤは、20年度中に全校に設置が見込まれていますし、校舎補修等では、洋式トイレの設置、手洗い器センサーの設置などがすすみます。



残念ながら、鷺洲小学校が要望していたトイレ改修は来年度以降となりました。教育振興基金だけに頼るのではなく、学校改修予算を大幅に増やすことが求められています。



これからも、身近な市政問題をどんどんアップいたします。ご意見、ご要望などをどんどんお聞かせください。