14日、大阪市政記者クラブで会見を行いました。辞職するにあたっての思いや、参議院選挙にのぞむ決意などを語らせていただきました。

「民主党が複数立候補することを発表したが」という質問については、「せっかく政権が変わったのに、肝心な問題で国民の期待に応えておらず、民主党にはガッカリだという怒りと失望が広がっている。だからといって、自公の政治はコリゴリだと。また、古い体質を変えないままの新党づくりはオコトワリの声も聞こえてくる。今こそ、財界とアメリカにはっきりとモノが言える日本共産党が伸びてこそ政治が前へすすむということを、うったえてがんばりたい」と述べました。

また、5月末に予定されている福島区の市議補欠選挙に、橋下知事の新党が擁立をしようとしていることについて聞かれ、「まだ確定的なことは言えないが、大阪経済が低迷しているのを制度のせいにして、府市統合さえすれば府民の暮らしがよくなるというのは無責任だ。地下鉄を民間鉄道会社に売却したお金で高速道路の延伸をするとも聞いている。90年代以降の大型開発と同和行政が自治体の財政を圧迫したわけで、そこへの反省が全くない。福島区を解体して、他の行政区と無理やり合併させるというが、そんなことを一体なんのメリットがあるのか。だいたい、福島区民がそれを望んでいるのだろうか？市民本位の市政に転換し、区民のよき相談相手としてがんばってきた日本共産党の市会議席が、どうしても必要だということを訴えたいし、もちろん、自分自身の選挙としてたたかう」とこたえました。

また、市議補欠選挙に立候補を予定している、山田みのりさんについては、「市政調査員として私の議員活動を支えてくれました。何事にも粘り強く取り組み、区役所交渉などではいつも区民といっしょに寄り添っていました。やさしさや責任感のある政治家で、すぐにでも市会議員として活躍できる人です」と紹介させていただきました。

また、この日は、私が所属していた建設・港湾委員会の漆原委員長（公明党）にもご挨拶をしました。委員長からは、「清水さんの議会での演説が聞けなくなるのはさびしいなあ。まあ、がんばってください」と、労いの言葉をかけてもらいました。

また、民主党の議員からは、「すっぱりと辞めましたね。驚きました」と声をかけられました。私からは、「ケジメをつけて、夏の参議院選挙に全力投球をさせていただきます。今までありがとうございました」とお礼を述べました。

本会議や委員会では激しく対立してきた、他会派の議員の皆さんも、それ以外では気さくに接してくださる方ばかりでした。本当に恵まれていたと思います。

大阪市会議員として3年間、働くことができて、清水ただしは幸せでした。やり残したこともありますが、国政の立場から取り組んでいく所存です。

これからも、全力でがんばります。ありがとうございました。

久しぶりの更新で申し訳ありません！

ついつい「ラジオ派遣村」のスタッフブログのほうにチカラが入ってしまいました...。

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さて、3月予算議会も終わりました。閉会本会議は日にちをまたいで二日間の開催でした。

ＷＴＣの破綻処理に、1000億円以上の市民負担が生じました。この問題で、今朝のテレビで橋下知事が、「1200億円のビルを85億円で買い叩くことができた」旨の発言をしたときには、本当に腹が立ちました。

日本共産党大阪市会議員団が、ＷＴＣビルが、なぜ破綻したのか、誰に責任があるのかを明らかにすべく、閉会本会議で特別調査委員会（100条委員会）の設置を求めたのですが、これに対し、自民・公明・民主の各派は理由も述べず反対しました。

一方で、廃止の方向が出されていた赤バスは当面継続することが決まりましたし、敬老パス、水道料金減免制度についても、改悪や廃止を許しませんでした。

市民の暮らしが厳しいときこそ、福祉や教育にチカラを入れ、中小企業向けの仕事を増やすことが大切です。

この間、マスコミを通じて報じられている、大阪府と大阪市を統合することで大阪経済が良くなるのだという、橋下知事の言動には根拠がなく、幻想としか言いようがありません。

テレビ番組で持論を展開するのは勝手ですが、内容を精査するテレビ局側の姿勢には問題があると思いますし、イエスマンのコメンテーターを並べ立て、あたかも知事の考えが正しいということを視聴者に与えるとすれば、テレビ局にも、橋下知事の幻想を垂れ流ししているという批判がされてしかるべきでしょう。

新聞でも、福島区の市議補欠選挙に息のかかかった候補者を擁立すると報じられていますが、いったいどれだけの福島区民が、大阪市を解体し、ふるさとである福島区を消滅させることを望んでいると思っているのでしょうか。

日本共産党は、これからも市民の立場にたち、道理ある論戦で、財界主導の大型開発に市民を引きずり込もうとする、橋下知事の言動と対決していきます！

去る3月11日に大阪市会・予算委員会で質疑した、淀川左岸線2期工事の問題について、報告をさせていただきます。この問題だけで50分間の全力投球でした。


もともと採算が取れない道路として、旧阪神道路公団が断念したにもかかわらず、大阪市は国と阪神高速株式会社と合併施工方式で工事を復活させ、福島区海老江ジャンクションから、北区の豊崎ジャンクションまで4.3キロを結ぶ高速道路をつくるとしています。

計画では、淀川の堤防内部に上下4車線の高速道路をトンネル地下構造で走らせるとしています。トンネル内部の排気ガスを排出する換気塔の高さは40メートル以上で、5箇所に設置されます。大阪市は景観に配慮したものとしたいといいます。


私は、「40メートルといえば、15階建てのビルやマンションに匹敵する高さだ。どんなデザインにしようとも、淀川の景観を損ねるのは必至だ」と批判しました。しかも、上空に排出する排ガスが、風にあおられて住民の健康被害に影響を及ぼすことを指摘。

自民党委員からも、「西淀川区まで川を越えて排ガスが飛んでくるじゃないか」「もうやめたらええねん」との声が上がりました。

私は、排ガス中の有毒物質を90％以上除去する、脱硝装置（すでの東京の首都高速で実用化されている）の設置を求めました。当局は「換気所周辺の環境調査を踏まえて検討したい」と述べましたが、換気塔の設計時にこの装置を設置するスペースを確保することを確認しました。


続いて、高速道路と並走する淀川南岸線についても質問。現在は一方通行や狭あいとなっているこの道路が整備されれば、大変便利となり、車両通行台数が増えて公害が発生するのではないかとただしました。

現在、抜け道的存在となっているにもかかわらず、1日に9千台以上が通行していることが確認されているこの道が、整備されて東西2車線となるのに、交通量は6千台に減少するという大阪市の予測を批判。予測を立てた時期が25年前であることも判明しました。

淀川堤防沿いには、たくさんの住民が暮らしており、自動車公害をつくらないためにも対策が必要だと迫ると、建設局は、「車両制限などについても、警察などの関係機関と協議してまいりたい」と答弁しました。

また、新年度予算では、用地買収のために18億円を計上していますが、地元住民との合意に至っていないケースも残されています。


淀川堤防沿いのマンションでは、敷地内の駐車場が収用されるとしています（赤線より上部分）。高速道路建設当初は、隣接する土地を代替とするよう話し合われていましたが、大阪市が事業主体になって以降、この問題が頓挫していました。

私は、「敷地が収用されれば、容積率が減少し、このマンションは建替え時に必要な建設戸数を確保できないではないか」と指摘し、住民の合意を得ることを最低限の課題とするよう求めました。


私は、「公共事業がすべて悪いという立場ではない。生活道路の補修や橋梁の改修工事は、中小企業がほとんど受注している。こういう工事は拡充しても、大型開発は中止・凍結するべきだ」と指摘しました。

平松市長は、「広域的な幹線道路ネットワークを形成する重要な路線。事業費のコスト縮減を図りながら、着実に進めていきたい」と答弁。しかし、沿道の環境への配慮や、用地買収について、住民の理解が得られるように努めるとも答えました。

大阪市では今後8年間で2700億円もの収支不足が叫ばれています。主な原因は法人市民税の落ち込みと大型開発の失敗のツケによるものです。

今こそ、在阪大企業への適正な課税を国に大して強く求め、失敗の教訓をいかして大型開発はストップすべきです。あっという間の50分間で、あれもこれも、もっと言いたかったと反省しましたが、傍聴されたみなさんから、「わかりやすい質問だったよ」との感想をいただき、ホッとしました。

１１日、大阪市会・建設港湾委員会で質疑に立ちました。

畳一枚くらいの大きなパネルを用意し、淀川左岸線2期事業の問題を取り上げました。

お隣は、都島区選出の上野とき子市会議員です。

福島区の海老江から、北区の豊崎まで、4・3キロをトンネル地下構造にした高速道路をつくる計画。

トンネル内に充満した排気ガスは、5箇所に設けた喚起塔から上空に吹き上げるというのです。

大阪の空を汚し、淀川河畔の自然と景観を損ねることは間違いないと批判しました。

詳しい質疑内容については、後刻このブログにて報告したいと思います！

3日、大阪市会本会議が行われ、日本共産党の北山良三市会議員（西淀川区選出）が登壇し、予算案について市長の見解をただし、市民要求の実現を求めました。

高すぎる国民健康保険料の引き下げ、障害者施策の充実、喘息等の公害未認定患者の救済、中小企業支援やＷＴＣの破たん処理問題など、多岐にわたって鋭く質問しました。

しかし、平松市長からはまともな答弁はなく、市民の要求に背を向けたものだと思いました。特に、中学校給食の実現については、自らの公約であるにもかかわらず、実施時期を明確にしないで、引き続き弁当販売事業でお茶を濁そうとしていることは許せません。

質問終了後、大勢かけつけてくれた傍聴者のみなさんに、お礼を述べ、今後開かれる各常任委員会で奮闘することを報告しました。

こんな時代だからこそ、市民にやさしい市政運営が求められています。私も建設・港湾委員会でがんばります！

23日、大阪市議会・建設港湾委員会が開かれました。

破綻したＷＴＣの更生計画案への同意について審議がおこなわれました。

「ＷＴＣが破綻したら、大阪市が全部めんどう見ますさかい、借金負けてんか」と銀行と結んだ5年前の特定調停のために、大阪市は大損害を受けることになったのです。

銀行に対する損失補償が424億円、出資金や貸付金、敷金等の棄損が274億円、その他、市部局の移転費用等含め、都合1051億5千万円もの損害となるのです。

府にわずか80億円程度で売却した平松市長の責任も重大です。

当時の関市長はじめ、特定調停に賛成した、自民・公明・民主の市会議員の責任も逃れるものではありません。

なぜ、このような結果になったのか、全容解明が求められます。それを行わず、誰も責任を取らずに幕引きをすることは許せません。

これでは、ＷＴＣは、「Ｗ（わしゃ）、Ｔ（倒れても）、Ｃ（知らんで）」といわれても仕方ないでしょう。

ちなみに、借金返しのための財源に、大阪市はＵＳＪの株売却分と貸付金の返還金をあてることとしてます。

呼び込み型の大型開発の失敗がここまで明らかになっている以上、大阪市が今後5年間で100億円もの大金を湾岸エリアにつぎ込む計画は見直すべきです。

16日、日本共産党大阪市会議員団の新年度予算要望に対する、大阪市からの回答がありました。

市有地の売却や基金の取り崩しで税収不足を補う内容という印象でした。暮らしや福祉など、市民サービスを守るための予算になっているのかどうか、来週から始まる予算議会で検証しなくてはなりません。

この間、赤バスの廃止を掲げていた交通局ですが、とりあえず春からの廃止は見送ることとなりそうです。代替案なき一方的な廃止は、お年寄りや身体の不自由な方の移動を阻害することにつながると反対の声を上げてきました。

また、国民健康保険料は据え置きされましたが、後期高齢者医療保険料は5％の増額となっています。お年寄りの年金は5％も増えません。こんなひどい制度は一日も早く廃止しなくてはならないと思います。

明日から、各局ごとに細かい予算を聞き取ることになっています。市民の立場に立った論戦を心がけてがんばります。

大阪市会建設港湾委員協議会が開催されました。府議会でＷＴＣビルの購入予算が可決されたことを受けて質疑が行われました。



移転条例案は今回も否決されました。ビルの購入予算だけが可決されるという、府民にはわかりにくい結果ともいえます。



今日の協議会でも、答弁に立った平松市長は、引き続き臨海部の活性化のために、府と経済界と連携を強めていくといいました。しかし、なぜＷＴＣに府庁が来たら、臨海部が活性化するのか具体的理由を述べることはできないようです。



1200億円も投じて建設したＷＴＣビルが、たったの85億円で売却。叩き売りもいいところです。さらに金融機関への債権は400億円以上残ることになり、285億円の出資金、貸付金も返ってこないのです。



一体、だれがどのように責任を取るというのでしょうか。「臨海部を活性化させるのが市民への責任」としか言えない、港湾局と平松市長。そんなことでは市民は納得できませんよ！

10月15日、大阪市会本会議で、2008年度公営・準公営企業会計の決算認定に反対する討論を行いました。



先の総選挙では社会保障を抑制してきた自民・公明政権に厳しい国民の審判が下され、国民の運動と声が政治を動かす本格的時代が到来しました。



ところが、大阪市ではその選挙で否定をされた構造改革路線に固執し、WTCへの府庁移転をテコにしたベイエリアへの投資をすすめ、さらにフェステバルゲートにおける土地信託事業の失敗で、市民に巨額の損失を与えてきました。



その一方で、北市民病院を廃止し、バス路線を大幅に削減、中央卸売市場の巨額の資金不足比率の発生など、とても容認できるものではありません。



特にWTC問題で平松市長たいし、「今市長がなすべきことは、府議会までのこのこ出かけていってWTCの購入をお願いすることではなく、いかに市民負担を最小限に抑えるかということに腐心すべきであります」と〃喝〃を入れさせていただきました。



26日には、府議会での結論が出されます。それを受けて大阪市会でも、29日に緊急の建設・港湾委員協議会が開かれることにもなっています。



府庁舎さえWTCにやって来れば、大阪市が活性化するというのは妄言に等しいものです。関西財界の尻馬にのって、またぞろ府民・市民の税金で大型開発を推進しようとする橋下知事、平松市長に、きびしい審判を下さなくてはなりません！

大阪市議会公営・準公営決算特別委員会が1日開かれ、日本共産党の清水ただし議員が大阪港の平和利用について質疑しました。



清水議員が、今年4月に南港に入港した米ミサイル駆逐艦、ジョンＳマケインについて、入港時に核兵器搭載の有無について調査したのかと質したのに対し、大阪市港湾局は、米総領事館や外務省への問い合わせの結果から、核の持ち込みはないと答弁しました。



清水議員は、9月に外務大臣が外務省に出した「核密約問題に関する調査命令書」を紹介。そして「60年の安保改定時の前年に、当時のマッカーサー駐日大使と藤山外相が、核搭載の艦船等の立ち寄り、通過は事前協議の対象外にするという密約を結んだことが、幾多の資料や証言から明らかになりつつある」と指摘。



また、外務省が最近になって核搭載否定の根拠としてきた「事前協議の有無」を、「核搭載機能の有無」に変更したことにも触れ、「ジョンＳマケインはトマホークミサイルを搭載しており、核弾頭の装填が可能な軍艦だったではないか」と追求し、今後は港湾管理者である市長の責任で、非核三原則堅持のためにも、神戸港で行っているように外国の軍艦が入港する際には非核証明書の提出を義務付けるべきだと主張しました。





平松邦夫市長は、「今後とも米軍艦船が入港することになった場合は、外務省や米総領事館にそのつど確認し、核持ち込みのない貿易港として発展させたい」と答弁するにとどまりました。



最後に清水議員は、「せめて『密約』の調査が終了するまでの間、米軍艦船の入港を認めるべきではない」と強く求めました。