2002年に国の同和特別法が失効した後も、大阪では「飛鳥会事件」や「芦原病院問題」が発生し、不公正乱脈な同和行政が続けられてきた歴史があります。日本共産党も民権連と共に部落解放同盟の暴力と利権あさりに対して正面から対決してきました。一般行政の充実で市民全体の暮らしの向上をと奮闘してきたのです。

　2016年、部落差別を永久化しかねない議員立法が国会に提出された際には、民権連のみなさんからの援助を受けて、この法律によって新たな差別を掘り起こすことになることを明らかにして、私は法務委員会で反対の論陣を張りました。

　いつの時代にも偏見や誤解を持つ人はいますが、そのような言動があったとしても、「そんなん口にすることと違うわ」「いつの時代の話してんねん」と周りの人がたしなめたり批判したりして、社会として通用しなくなる状況を醸成していくことが、部落問題の解決につながっていくのだと思います。

　今では大阪府教育庁も「生徒から聞かれたとしても『今、被差別部落なんてないよ』と言う、「誰が同和地区の人なのか誰も説明できない」としています。

　「子どもや孫に部落問題を背負わせない」ことを目標に部落解放同盟正常化委員会の結成依頼、全解連を経て、半世紀にわたって活動してきた民権連の役割は終えたと言えますが、これからも民主主義と人権を守る運動は、それぞれの団体や日本共産党が地域でしっかりと担っていくことになります。

　とりわけ、戦争は最大の人権侵害です。抑圧と貧困を生み出し、必ず差別をつくります。ウクライナの悲劇を利用した軍拡や改憲にきっぱり反対していきます。（2022/5/27記）