日本共産党大阪府委員会は、このほど教育改革提言を発表し、4月4日、大阪府庁記者クラブにて記者会見を行いました。

この提言は、安倍政権と橋下「維新」などによる教育への不当な介入を許さず、府民の要求実現に向けた取り組みを通じ、「子どもを中心とした教育を」と願う、幅広い人たちとの対話と共同を広げることを目的としています。

さらに提言では、政治権力による教育支配を歯止めなしに拡大しようという、きわめて危険な内容をはらんだ教育委員会制度改革案の問題点を明らかにしつつ、教育委員会制度の民主的改革についても提案しています。

大阪でも校長公募制度は破たんし、教科書問題でも、維新の干渉を撥ね退け、府立高校が自主的に剪定した教科書が採用されるなど、維新政治とたたかう世論と運動が広がっています。

義務教育に対する国庫負担金を増額し、行き届いた教育環境整備や、返済義務のない大学奨学金の創設など、国に対しても声を届けていくことが求められています。