【子どもの権利条約に基づいた子ども中心の教育行政の必要性を訴えました】
4日夜、西宮の教育を考える市民の会が立案した「子どもマニフェスト」を、各政党の衆院予定候補者が議論する取り組みがオンラインで行われました。
競争教育や少人数学級の拡大についての是非、教員の多忙化解消、いじめ問題やフリースクールへの見解、障害を持つ子どもや親への支援、教育への不当な介入などについて議論しました。
私からは、子どもの権利条約に基づいた子ども中心の教育行政の必要性を訴えました。競争と序列の教育ではなく、子どもたちの個性や可能性に光を当て、成長と発達を保障し、人格の完成を目指すことが大切です。
そのために教員を10万人増員し、20人学級の実現を。コロナ禍でストレスを抱える子どもたちへのケア、いじめや不登校の問題にもきめ細かく対応できるよう、養護教諭の複数配置し、スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーを常勤とするよう求めていくと決意を語りました。
軍事費などの無駄遣いをやめ、不公平税制を正すことにより、GDPに対する教育予算がOECD諸国の中で下から二番目に低い状況を改善しましょう。
マニフェストには、すべての政党の候補者が賛同しました。（2021/9/5記）
