活動報告

【消費税の総額表示の押し付けやめよ】

[活動報告]2021/02/15 更新
 今年4月1日から商品・サービスの総額表示が義務化されます。小売業の現場からは、税率変更によって延々と値札を貼り替えたり、メニューの変更などで残業やコストが発生すると悲鳴が上がっています。特に、再販制度によって定価販売が認められている書籍など、総額表示になじまないものもあります。
 12日、出版関係で働く方が総額表示の義務化はやめ、「本体+税」等の価格表示を今後も認めてほしいと6,547人分の請願署名を集め、国会へ届けてくれました。大門実紀史参議院議員とともにお話を伺いました。
 総額表示の強要は、物価に消費税を紛れ込ませて痛税感と納税者意識を薄れさせ、政府が税率をさらに引き上げやすくするためです。
 価格表示で大切なことは、消費者や取引先に対して安心してもらえるかどうかです。コロナ禍で中小零細業者に負担を押し付けることは許されません。(2021/2/12記)