ABCテレビ・JX通信社の合同調査によると、大阪市廃止・特別区設置（都構想）に賛成が47.9%、反対が40.4%と、少し差が開いた模様。しかし、これは想定内。市内に強い地盤を持つ公明党が、山口那津男代表を来阪させるなどして賛否の分かれていた組織内の引き締めを図ったことにあると見られます。

ただ、日本経済新聞とテレビ大阪が16～18日に行った世論調査では、大阪市廃止・特別区設置（都構想）に賛成と答えた人は40%、反対は41%で拮抗しています。いずれにせよ、最後までもつれることになるでしょう。