例えば、企業が地方公共団体に100万円の寄付を行えば、90万円が税額控除されるという仕組みです。企業の負担は1また割ですむのです。

しかし、寄付を受ける自治体も、ネットでの広告料や人件費などが必要で、その額が受け取る寄付金の1割を超えるなら、寄付額以上に国と地方の税金が使われることになるのです。それならば、最初から国が地方交付税でそれらの事業を支援すればいいではないかと北村大臣に迫りました。

自民党政権が、三位一体の改革で地方財政を減らしてきたことが、地方の疲弊を生み出したことへの反省がまったくありません。

関西電力が経産省から業務改善命令を受けました。高浜町との間で長年不適切な関係が続いていたことが発覚きたからです。原発事業に支障が生じることを恐れた関電側が、元助役との不適切な関係を断ち切ることができなかったのです。このように、電力会社と原発立地自治体には必ず癒着が生まれます。

この間、東京電力と東北電力が、原発立地自治体の青森県の東通村に総額8億円のふるさと納税を行なっています。これは、原発再稼働を狙う電力会社が村長の求めに応じて行っていることが明らかになっています。第二、第三の関電問題を生み出しかねません。

税財政上も意味がない、企業版ふるさと納税制度の中止を求めました。(2020/3/19記)