2月25日、衆議院予算委員会第二分科会で、公立病院の役割りを守り、再編統合の押し付けやめよと政府に求めました。

厚生労働省は昨年9月に、公立病院などが運営する公的病院の25％に当たる424病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表しました。

厚労省の審議官は、へき地の医療機関が果たしている役割りを認め、今回の再編統合のリストや分析についても、病院のあり方を機械的に決めるものではないと答弁しましたが、あくまでも地域医療構想の実現にもとづいた病院の再編統合と病床削減の方針を示し続けました。

私は、兵庫県保険医協会から提供を受けた資料をもとに、神戸市にある県立リハビリテーション中央病院や、明石市民病院などが果たしているかけがえのない役割りを詳細に説明し、「厚労省の分析はあまりにも粗雑だ。地域の置かれている実情を考慮すべきだ」と迫りました。

高市早苗総務大臣は、へき地医療や救急、周産期医療を担い、感染症指定医療機関としても機能を発揮している公立病院の重要な役割りを否定することができませんでした。

今回の新型コロナウイルス感染への対応を考えてみても、医療資源を増やし、医療提供体制全体を拡充することなどが政府に求められていることは明らかです。さらに地域での運動を大きく広げていきましょう。（2020/2/25記）