中には、保証協会の融資を希望して来店したにもかかわらず、その銀行のカードローンを勧められたという事例もあり、私から問題提起を行いました。

この日、応対していただいた企画統括部の担当者は「創業支援については協会が直接相談に乗っています。そうでない場合も業者の方から相談があれば、直接申込書をお渡しすることもあります」と述べました。

さらに私から、業者が求めた制度融資の希望額について、金融機関が「保証協会がだめだと言っているので無理です」と回答したケースを複数聞いているが、実際はどうなのか確認したところ、担当者は「民間金融機関の担当者と業者さんとのコミュニケーションがうまくいっていないのかもしれません。協会としても金融機関を訪問し、意思の疎通をはかるように努力しています」との返答がありました。

「業者と金融機関のコミュニケーションがうまくはかられない場合、業者自身が保証協会に問い合わせた場合、丁寧な対応は望めるのですか？」と私が尋ねると、担当者は「問い合わせがあれば対応します」と述べました。

条件変更（リスケ）中の業者への対応についても、一律に不承諾の要件とはせず、先ずは窓口となっている金融機関の判断を尊重し、その上で財務内容や技術などいろいろと勘案しながら、協会としても独自に判断します」との説明がありました。

内海府会議員からも、東大阪市の例を示しながら、市町村連携融資の現状と課題について問題提起がなされました。

最後に私から「信用保証協会には中小零細事業者の経営支援という役割を今後も期待しています。公的な金融機関として、現場の実情に応じて事業者の支援をお願いしたい」と要望すると、担当者からは「民間金融機関を通じての申し込みであっても、『経営支援』という業務として、これからも直接企業に足を運んで、話を聞くということもやっていきたいと考えています」と応じていただきました。

10月1日からの消費税増税が客足を鈍らせ、飲食店の廃業も増加しています。また、政府によるキャッシュレス決済の推進により、手数料の増加や、仕入れのための資金繰りができないなど、中小業者を取り巻く環境は悪化しています。

経産省や金融庁に対しても、不況の中でがんばっておられる中小企業へのさらなる支援を迫っていきたいと思います。(2019/10/28記)