金田法務大臣の不信任決議案に反対した公明党は、これまで憲法にプライバシー権を加える「加憲」の立場を打ち出してきた。ならば国民監視の共謀罪は直ちに撤回するべきではありませんか！

秘密保護法、安保法制に続き、なりふり構わず市民団体や法律家団体を敵視して共謀罪の成立まで後押しする公明党に、もはや平和の党を語る資格の欠片もありません！

18日夜の国会前行動で共謀罪の廃案を訴えました！