6日、日本共産党福井県委員会と近畿の府県議団は福井県庁を訪れ、西川知事あてに、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を認めないための申し入れ書を届けました。県原子力安全対策課の岩永課長が対応。私も堀内照文比例候補らとともに参加し、要望を述べました。

関西広域連合が再稼働を容認したことを受けて、政府による福井県への働きかけが強められています。県として再稼働を認めないよう政府に対して毅然とした対応が求められています。

しかし、西川知事は「総理の責任ある決断が大事」だとして、この局面に至っても福井県としての態度を明確にしてはいません。

佐藤正雄県議は、未だに福島第一原発事故の原因究明がなされていないことや、福井県民へのヨウ素剤配備や原子力防災計画が東日本大震災以前と変わらないことなどを指摘した上で、県の原子力安全委員会の報告案がまとまった段階で県民説明会を開催することを求めました。

これに対し岩永課長は、「原発の安全レベルを上げていくことを事業者に要望している」、「県民の中にも様々な意見があるので説明会は地域別に取り組みたい」などと答えるにとどまりました。

「大飯原発を限定的に運転すれば、全国の原発が限定的というお題目のもとに再稼働してしまう。政府の要請にはキッパリ断るべきだ」と、私からも発言。これに対しては、「政府が原発を基幹電源としている以上、限定的に運転させることはない」と、再稼働させた場合は大飯原発を断続的に運転させることを示唆する発言まで飛び出しました。

福井県知事が、使用済み核燃料については消費地に中間貯蔵地をつくるべきだと発言した真意についても議論になり、福井県民と近畿に住む人たちとを対立させるのは違うという参加者からの声が会場に響きました。

申し入れに同席した原発問題全国センター代表委員の山本雅彦氏は、「国の原子力安全委員会が第二次ストレステストの必要性を主張し、再稼働了承が下せない状況にある中で、福井県の安全委員会が安全だとお墨付きを与えることは矛盾するのではないか」と発言し、大飯原発再稼働の問題点を浮き彫りにしました。

福井県議会では再稼働に反対する議員は35名中、わずかに3人です。県内では“原発反対＝共産党”という偏見がまだ根強く残っているとも言われています。

しかし原発事故以降、県民の中にも原発をなくし、安全なエネルギー政策への転換を望む声は確実に広がっているといいます。

原発と人類が共存できないことは、福島県の現状を見ても明らかです。緊急避難区域の指定が解除された南相馬市では、いまだに高い放射線量が確認され、子どもたちは自宅に戻らず、「子どもや孫のいない故郷に帰っても何の希望も持てない」と、帰宅した住民の心を押しつぶしています。

今や政府や関電の唱えてきた「電力不足」という再稼働の根拠まで崩れました。文字通り“再び”、“稼ぐ”ための無謀とも言える原発再稼働に国民の理解は得られないところまで来ています。

申し入れ終了後、県庁前で座り込み行動をしていた皆さんを激励し、連帯の訴えをさせていただきました。

橋下大阪市長の脱原発ポーズが見せかけだけのものであったことが露呈された今、私たち日本共産党は原発ゼロを願う広範な国民と力を合わせてその運動の先頭に立たなくてはならないと思います。

これからも福井県の皆さんと連帯して頑張りたいと思います。