「あの空へ帰ろう」・・不当解雇を許さない！
「大晦日に突然の解雇」事件からまる5年。日本航空不当解雇撤回裁判の原告団が29日、30日と、帰省客で賑わう伊丹空港にて、3年連続のアピール宣伝をされました。多くの支援者が駆けつけていました。
当時JALは、会社更生法適用中であることを理由に、組合員をターゲットにベテランのパイロットと客室乗務員合わせて165名を解雇しました。
業績は最高益をあげており、社長も「解雇する必要はなかった」と公判で認めるほど。安全よりも利益を最優先する姿勢はかつて多数の被害者を出したJR事故を想起させます。
派遣法を改悪し、さらに残業代ゼロや解雇の金銭解決を認めさせようとする財界言いなりの安倍政権と対決していくうえでも、JALの不当解雇を撤回させて、職場に復帰させることは、全ての労働争議の象徴的なたたかいとなっており、決して負けられないものです。
「JALと日本政府は解決のために話し合え」とのILO第3次勧告を、両者は真摯に受け止め、一刻も早く協議を開始すべきです。日本共産党国会議員団としても引き続き政府の姿勢を厳しく追及していきます。来年の伊丹空港宣伝では必ず良い報告ができますように。
